自動車保険とよく似たものに「自動車共済」があります。自動車共済は保険会社ではなく、農協や生協などの団体・組織が運営していたり、保険料が安かったりといった情報は知っていても、詳しく知っている人は意外と少ないかもしれません。
加入の条件やメリットの多さによっては、自動車保険から乗り換えてもいいと考える人もいるのではないでしょうか。

この記事では、自動車保険と自動車共済の違いのほか、自動車共済の加入条件や加入のメリットについて解説します。

自動車共済とは、組合員同士が自動車事故の損害を補償する制度のこと

自動車共済とは、特定の団体や組織を構成する組合員がお金を出し合い、自動車事故により生じた損害を補償する制度です。
共済とは「協同救済」の略であり、互いに助け合う「相互扶助」という意味を持っています。共済は、組合員が出し合ったお金である「（共済）掛け金」で運営されており、生活の中で起きるさまざまなトラブルに対し、金銭的な補償をするものです。

自動車共済を提供する主な団体・組織には、全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）や全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）などがあります。これらの団体・組織は、相互扶助の精神にもとづき非営利で「JA共済」や「こくみん共済 coop」などの運営を行い、組合員が比較的低い負担で自動車事故の際に補償を得られるようにしているのです。

自動車保険と自動車共済の違い

自動車保険と自動車共済は、いずれも自動車事故に対する補償を提供するという点では同じですが、いくつか異なる点があります。ここでは、自動車保険と自動車共済の違いについて解説します。

根拠法と監督省庁

自動車保険と自動車共済の契約締結から終了までの契約者（加入者）の権利・義務などは、「保険法」にもとづくものです。しかし、それぞれの運用母体については、根拠とする法律が異なっています。

例えば、自動車保険は保険会社が「保険業法」にもとづいて営利目的で運営し、金融庁が監督を行っています。一方、自動車共済は「農業協同組合法」や「消費生活協同組合法」などを根拠にして非営利目的で運営されており、監督省庁もさまざまです。

参照：一般社団法人日本共済協会「協同組合はどんな法律に基づいて設立され、共済事業を実施しているのですか？」

用語

自動車保険では契約者が支払うお金は「保険料」と呼ばれますが、自動車共済では組合員が支払うお金のことを「掛け金」と呼びます。これらの用語が異なることに注意が必要です。主な用語としては、下記のとおりです。

等級制度

自動車保険・自動車共済ともに、ノンフリート契約の場合はノンフリート等級による割増引率制度があり、事故歴に応じて保険料（掛け金）が変わる仕組みは同様です。

ただ、自動車保険や多くの自動車共済の等級は1～20等級の20段階ではあるものの、一部の自動車共済はさらに等級の最大値が高く設定されています。
例えば、全労済の「こくみん共済 coop」は、最大で22等級まで設けられています。

補償内容

自動車保険と自動車共済の補償に関しては、いずれも対人・対物賠償や人身傷害のほか、車両損害や搭乗者傷害などを対象内容としており、大きな差はありません。すべての車に加入義務がある「自賠責保険・共済」では補えない損害分を補償します。

ただ、自動車共済は自動車保険と比べると商品がパッケージ化されており、なおかつ特有の割引制度が設けられていることにより安価な上、選択肢が絞られているため選びやすいのが特徴です。

自動車共済のメリット

自動車共済は自動車保険と比べて、いくつかのメリットがあります。ここでは、自動車共済の主なメリットについて解説します。

掛け金が割安である

自動車共済のメリットは、組合員が支払う掛け金が、自動車保険に比べて割安であることです。これは、共済が非営利目的であり、構成する特定の組合員の利益を最優先しているためです。また、掛け金が年齢にかかわらず一律の商品もあります。
一方、営利目的で運営されている自動車保険は、不特定多数の加入者を募るといった営業活動の経費がかかり、それが保険料に反映される仕組みです。

割戻金制度がある

自動車共済には割戻金制度があることも、メリットとして挙げられるでしょう。割戻金とは、事業者が1年間の決算を行って剰余金が発生した場合、組合員に還元されるお金のこと。これも、利益を追求しない非営利組織である共済ならではのメリットといえます。割戻金は仮に自動車事故に遭って共済金を受け取った場合でも、条件を満たせば還元されます。
ただし、決算後にならなければ割戻金がいくらになるかはわからないので、注意してください。

自動車共済のデメリット

自動車共済には注意すべき点も存在します。自動車共済のデメリットについて解説しますので、しっかり確認しておきましょう。

加入時に出資金が必要となる

自動車共済に加入するには、一時的に共済への出資金負担が必要となることがデメリットとして挙げられます。これは、共済が加入する組合員のみで構成され、非営利で運営されるからです。
なお、組合員になるためには、加入資格を得るのに出資金（1,000～1万円程度）を負担するのが一般的ですが、脱退した場合には一定期間ののち、出資金は払い戻されます。

等級引き継ぎができない場合がある

一部の自動車保険（共済）から別の自動車共済（保険）へ乗り換える場合、等級引き継ぎができないケースがあるのもデメリットのひとつです。「JA共済」や「こくみん共済 coop」などは、乗り換え時の等級引き継ぎは可能ではあるものの、それ以外の共済は乗り換え先である保険会社によって対応は異なります。また、等級によっては乗り換えができないこともあります。
等級が引き継げるかどうかは、事前に確認しておきましょう。

セーフティネットがなく、掛け金が戻らない可能性がある

多くの自動車共済は、認可された団体・組織が、根拠法にもとづいて運営しています。しかし、一部の「無認可共済」は根拠法がなく、保険業法の適用も受けない上、監督省庁のチェックもありません。
このような無認可共済は公的セーフティネットがないため、もし運営が難しくなったとしても、掛け金が戻ってこないリスクがあります。

一方の自動車保険は、万が一保険会社が経営破綻しても、損害保険契約者保護機構により一定の補償を受けられる仕組みが設けられています。

商品や補償内容を選ぶ自由度が低い

民間の保険会社が提供する自動車保険は、顧客のニーズに合わせるため、豊富な種類の商品・補償内容、割引サービスを用意しています。そのため、自分のライフスタイルに合った補償内容を付帯したり、組み合わせたりすることが可能です。

一方の自動車共済は、パッケージ化されていて商品構成がシンプルな分、補償内容のカスタマイズが難しいことも考えられます。場合によっては必要な補償を絞って付帯できる自動車保険のほうが、結果的には費用が安くなることもあるので注意が必要です。

自動車保険と自動車共済を比較して加入する際には、保険料（掛け金）だけで判断せず、ライフスタイルに合う補償内容かどうかを確認するようにしてください。

自動車共済はどうやって加入する？

自動車共済に加入するには、どうすればいいのでしょうか。最後に、自動車共済の加入条件と手続きについて解説します。

加入条件

自動車共済に加入するためには、まず組合員になる必要があります。組合員になるためには、全労済の「こくみん共済 coop」の場合、1口100円の出資金を1口以上出資すれば加入可能です（10口以上の出資を推奨）。JA共済連などが運営する「JA共済」では、正組合員は農家のみのため、出資金を支払って準組合員になることで加入できます。

なお、「地方職員共済組合」「教職員共済生活協同組合」といった共済は、加入条件として勤務先などの限定があり、そもそも一般人に加入資格がありません。

加入手続きの流れ

自動車共済の加入手続きの際には、「加入申込書」などの必要書類に記入し、共済窓口で契約手続きを行います。審査が完了したら、金融機関の指定口座から初回の掛け金が引き落とされ、発行された「共済証書」が送付されます。これにより、正式に共済に加入完了です。
なお、加入の手続きの詳細は各共済で異なるので、事前に確認しておきましょう。

自動車保険・自動車共済の加入時には、複数の見積もりで比較検討しよう

自動車共済は、掛け金の安さや割戻金などの制度が設けられているのがメリットです。一方で、出資金を支払って組合員になる手間や負担があったり、中小規模の共済や無認可共済だと、自動車保険のような損害保険契約者保護機構によるセーフティネットがなく、万が一の際には掛け金が戻らなかったりするリスクがあります。

そもそも、商品構成や補償内容も異なる場合があるため、自動車共済と自動車保険のいずれかの加入を検討する場合は、掛け金（保険料）だけで判断するのではなく、見積もりやパンフレットなどを集め、しっかりと比較検討をするようにしてください。

ただし、各保険会社のウェブサイトで見積もり依頼はできるものの、相当の手間や時間がかかります。それを解決するには、一括見積もりサービスを利用し、まとめて見積もりを依頼する方法がおすすめです。

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