軽自動車税の増税について

平成27年4月1日より軽自動車税が増税

現在、軽自動車の普及台数29,064,780台(平成26年12月末)、1世帯当たり0.53台の軽自動車を所有しています。近年は女性の軽自動車の運転する割合が高くなっています。
 私たちの生活に普及している軽自動車ですが、平成27年4月1日以降に最初(新車)の新規検査を受ける車両から軽自動車税の税率が上がります。(平成27年3月31日までに最初(新車)の新規検査を受けた場合、税率は変わりません。)平成27年度分から自家用軽乗用車は現在の7,200円から1.5倍となる10,800円へ引き上げが決定しました。

標準税額の改定 平成27年3月までに
新規検査を受けた車
  平成27年4月1日以降に
新規検査を受けた車
車種 課税対象 税額 税額
業務用 自家用 業務用 自家用
原動機付自転車 総排気量50cc以下 1,000円 2,000円
二輪 排気量50cc超90cc以下 1,200円 2,000円
排気量90ccを超えるもの 1,600円 2,400円
三輪以上で排気量20cc以上 2,500円 3,700円
軽自動車及び
小型特殊自動車
二輪(サイドカー付きのものを含む) 2,400円 3,600円
三輪(トライク又は三輪自動車) 3,100円 3,900円
四輪
以上
乗用(5ナンバー車) 5,500円 7,200円 6,900円 10,800円
貨物(4ナンバー車) 3,000円 4,000円 3,800円 5,000円
二輪の小型自動車 4,000円 6,000円
※軽自動車税の徴収者は市区町村であり、上記額の1.5倍までの額で税額を定めることができます
※平成27年度分から自家用軽乗用車は1.5倍に、その他の区分の車両は約1.25倍にそれぞれ引き上げとなります

旧車に対しても増税

グリーン化を進める観点から、最初(新車)の新規検査から13年を経過した軽四輪車等について、平成28年度分から新税率の概ね20%の重課税を行います。なお、電気自動車等は除外されるため、軽自動車を長く使っている人に対して燃費の良いエコカーへ買い替えを促す施策といえます。

〇経年車に係る重課税率の変更 平成28年3月までに最初の
新規検査から13年を経過した車
  平成28年4月1日以降に最初の
新規検査から13年を経過した車
車種 課税対象 税額 税額
業務用 自家用 業務用 自家用
軽自動車及び
小型特殊自動車
三輪
(トライク又は
三輪自動車)
3,100円 4,600円
四輪
以上
乗用
(5ナンバー車)
5,500円 7,200円 8,200円 12,900円
貨物
(4ナンバー車)
3,000円 4,000円 4,500円 6,000円

エコカー取得時の減税

現在、普通車の所有者に課される「自動車税」では、一定の燃費基準をクリアした場合、購入の翌年度に限り税率が50〜75%軽くなる「グリーン化特例」という制度があります。
 しかし、軽自動車の場合はそういった制度はありませんでしたが、平成27年4月以降に購入する新車を対象に同様の制度を新設することが決定しました。概ね25%〜75%の減税になりますが、二輪小型自動車や原動機付自転車は対象外のため注意が必要です。
グリーン化特例の導入により、所有者の負担を一部軽減すると同時に、省エネ車の普及促進に繋がるという狙いがあります。

○軽自動車税のグリーン化特例
車種 課税対象 平成27年4月1日以降に新規検査を受けた車 電気自動車等 平成32年度燃費基準+20%達成 平成32年度燃費基準達成
業務用 自家用 業務用 自家用 業務用 自家用 業務用 自家用
軽自動車及び
小型特殊自動車
三輪
(トライク又は三輪自動車)
3,900円 1,000円 2,000円 3,000円
四輪
以上
乗用
(5ナンバー車)
6,900円 10,800円 1,800円 2,700円 3,500円 5,400円 5,200円 8,100円
貨物
(4ナンバー車)
3,800円 5,000円 1,000円 1,300円 1,900円 2,500円 2,900円 3,800円

軽自動車税は平成27年4月1日より改正されます。軽自動車の購入を考えている人は購入時期やエコカーの対象基準を踏まえて検討した方がよいでしょう。
 また、軽自動車の取得時・車検時にはそれぞれ別の税金が課せられます。 >>自動車に関する税金について

出典 財務省 平成27年度•税制改正の大綱
出典 一般社団法人 全国軽自動車協会連合会

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