自分の車の修理費用を補償してくれる車両保険は、車同士の事故以外にも、車が損害を受けるさまざまな状況で使うことができます。車両保険が補償対象となる範囲と、適切な使い方を知っておきたいところです。

この記事では、車両保険の補償範囲と適切な使い方のほか、保険料を安くする方法についても解説します。

車両保険の補償範囲はどこまで？

車両保険は大きく分けて、「一般型」と「エコノミー型」があります。一般型とエコノミー型で補償範囲が異なり、どこまで支払われるかが変わることに注意しましょう。具体的には、下記のようになっています。

エコノミー型の自動車保険は、自転車との接触や単独事故（自損事故）については補償の対象外となっています。また、当て逃げについてもエコノミー型では補償範囲に含まれない会社もあるので注意が必要です。

なお、自動車保険を使うと、次年度の保険料が上がります。そのため、車の損傷具合によっては、車両保険を使わずに自己負担で修理したほうが、総合的に見て安く済むこともあるでしょう。車両保険をどのようなケースで使ったほうがいいのか、詳しくは後述します。

車両保険で修理費用はどれだけ支払われる？

車両保険を使用した場合にどれだけの保険金が支払われるかは、車の修理費が契約時に設定した車両保険金額以上となる（全損）か否か（分損）によって分けられます。なお、車の時価額が車両保険金額を著しく下回っている場合は時価額が車両保険金額とみなされる場合があるのでご注意ください。

全損の場合

全損は意味合いとして、物理的に修理不能な状態まで破損した「物理的全損」と修理費用が車両保険金額を上回る「経済的全損」の2つがあります。どちらの場合であっても全損では、車両保険金額の全額が支払われます。全損時諸費用保険金などの車両保険に追加して支払われる保険金がある場合はその金額も追加して支払われます。

経済的全損の場合、まだ修理して車に乗ることは可能ですが、修理費用の全額が保険金から支払われるわけではないので手出しが必要となります。さらに注意点として、全損して車両保険の保険金を受け取った場合、車の所有権は保険会社に移ります。そのため、どうしても車を修理して乗り続けたいという場合は保険会社に相談が必要です。保険会社によって対応可否や対応方法は変わりますが、保険会社が得るはずだった金額（金属材料などの売却益等）を車両保険金額から差し引いて保険金が支払われるというような対応がとられることもあります。

分損の場合

分損の場合、損害額から免責金額（自己負担額）を差し引いた金額が車両保険金額を限度に支払われます。免責金額（自己負担額）は契約時に設定し、1回目の事故のときは5万円、2回目以降は10万円のように1回目と2回目以降の事故を分けて金額を決めるのが一般的です。例えば、免責金額が5万円で修理費用が50万円の状況で車両保険を使った場合、免責金額5万円を差し引いた45万円が保険金として支払われます。

なお、損害額が免責金額を下回っている場合は保険金の支払いはありません。

修理に車両保険を使うと等級が下がる

車両保険を使うと、次年度の等級が下がり、保険料が上がる点に注意してください。例えば、車やバイクとの事故で車両保険を使った場合、下記の3等級ダウン事故に該当します。また、無事故のときより割引率が低くなる「事故有係数適用期間」が、3年間分加算されることになります（既に事故有係数がある場合は最大6年まで累積）。台風などの自然災害やガラスへの飛び石などの場合は、1等級ダウン事故として扱われ、事故有係数適用期間も1年加算されます。

■等級ダウン事故の種類と事故例

車両保険によって修理費用を受け取ることができても、次年度以降の保険料が高くなってしまっては、総合的な収支としてはマイナスになる可能性もあります。そうした意味で、車両保険の使用には注意しなければならないケースもあるのです。

修理の際に車両保険を使ったほうがいいケース

車両保険の使用には注意が必要なケースもあると書きましたが、それではどのような場合に車両保険を使うのがよいのでしょうか。車両保険を使うのが適切なケースについて紹介します。

修理費用が高額になるケース

車の修理費用が高額になる場合は、車両保険を使ったほうがいいでしょう。具体的には、修理費用が車両保険を使うことによる翌年以降の保険料の増額分を上回る場合です。このような場合、保険金を受け取ったほうがメリットは大きいため、車両保険を使うべきといえるでしょう。

車両保険を使うと次年度以降の保険料がどれぐらい上がるのかは、保険会社に算出してもらうことが可能です。使用前に必ず確認をしておくことをおすすめします。

※上表は等級の割増引率から単純計算した保険料例です。実際の保険料については保険会社にご確認ください。

対人賠償や対物賠償なども使うケース

事故によって他の人に被害を発生させてしまい、対人賠償や対物賠償などを使う場合には車両保険も使うのがよいでしょう。なぜならば、車両保険を使っても使わなくても3等級ダウンすることになるからです。

車両保険を使わなくても3等級ダウンする状況であれば、自分の車の修理費用だけ車両保険を使わずに自己負担する意味もないでしょう。なお、1つの事故で対物賠償と車両保険のように複数の補償を使ったとしても下がる等級は3等級のみです。2つの補償を使ったから6等級下がるということはないので安心してください。

車両保険を使うときの流れ

事故などによって損傷した車の修理のために車両保険を使う場合、いくつかのステップを踏まなければなりません。ここでは、車両保険を使うときの流れについて解説します。

1.警察と保険会社に報告する

事故に遭った場合は警察に連絡し、道路交通法第72条に定められているとおりに事故の届出を行い、事故現場の検証（実況見分）に立ち合います。また、運転を停止して負傷者がいる場合は救護したり、道路上の危険防止措置を講じたりすることも忘れてはいけません。

ちなみに、自動車保険の保険金を受け取るためには警察に届出をしなければ発行されない「交通事故証明書」が必要となる場合があるので、注意してください。

また、保険会社への連絡も必要です。保険会社には運転者の情報や保険証券番号だけでなく、事故の発生日時や場所、事故の発生状況と車の損害状況などを聞かれるので、覚えているうちにメモを取っておくとよいかもしれません。

2.修理業者に引き渡す

警察と保険会社に連絡したら、次に車を修理する業者を探します。保険会社が提携・紹介してくれる修理業者に依頼すると、レッカー車による車の引き取りや、修理中に使用する代車の貸出しが無料になるなどのサービスが受けられる場合があります。

保険会社からの指定がない場合は、普段から利用しているカーディーラーや自動車整備工場に依頼することも可能です。代車などの対応は修理工場によって異なるので、車を預ける修理工場にご相談ください。

3.修理費用を見積もり、保険会社に提出する

修理業者が車の状態を確認し、作成した見積もりを保険会社に提出します。保険会社は見積書を確認し、保険金の支払金額を確定します。

4.保険金が支払われて修理された車を引き取る

車を修理することと、保険金の金額が確定したら、修理業者が保険会社に対して保険金を請求します。このときの保険金は、車の時価額や損害の状況などをもとに保険会社が決めたものです。保険会社から保険金が支払われたら、修理業者は作業を行い、持ち主に車を引き渡します。

車両保険の保険料を節約する方法

車両保険に加入すると一般的に保険料は高くなりますが、保険料を節約するにはどのような方法があるのでしょうか。ここでは、車両保険の保険料を節約する方法について解説します。

契約内容の見直し

契約内容を見直すのは、車両保険の保険料を安く抑える方法のひとつです。具体的には、一般型からエコノミー型の車両保険へと乗り換えることが挙げられます。前述のとおり、エコノミー型は一般型と比べて補償範囲が限定されるものの、保険料を安くすることができます。

また、免責金額を上げることも、保険料を抑えるのに役立ちます。ただし、免責金額を上げるということは事故時の自己負担額を上げるということなので注意してください。

保険会社の見直し

車両保険の保険料を節約するために、保険会社の見直しを検討することをおすすめします。車両保険を含め、自動車保険料は保険会社間で異なり、ほかの保険会社に乗り換えることで保険料を安くできる可能性があるのです。

特に、現在代理店を通した代理店型自動車保険で契約している場合、ネットを通じて保険会社と直接契約するダイレクト型自動車保険に乗り換えるだけで保険料が安くなる可能性が高いです。

車の修理に車両保険を使用するかどうかは十分検討しよう

自分の車の修理費用を補償してくれる車両保険ですが、どんな損害でも使えるわけではありません。また、損害が軽微な場合、車両保険を使うことで保険料が上がるために長期的に見て損をするかもしれません。車両保険を使う際には十分な検討が必要であり、なおかつ車両保険の契約内容も定期的に見直して、保険料を安くしたいところです。

なお、車両保険の保険料は保険会社によって異なります。車両保険を含む自動車保険は複数の保険会社に見積もりを依頼して、比較・検討してください。

難点としては、各保険会社のウェブサイトで見積もり依頼はできるものの、手間や時間がかかること。そこで、自動車保険の一括見積もりサービスを使用して、手軽に見積もりを依頼するのがおすすめです。

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