新車の納車前には、自賠責保険の加入が必須です。自賠責保険は加入が義務付けられた「強制保険」で、加入忘れや更新忘れには罰則があります。しかし、自賠責保険という言葉を聞いたことがあっても、具体的な内容や特徴はよくわからないという人も多いかもしれません。

この記事では、自賠責保険と任意保険との違いや加入方法、補償範囲・支払限度額、保険料などについて解説します。

自賠責保険は、契約しないで運転すると罰則がある強制保険

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）とは、自動車損害賠償保障法で定められ、⾃動⾞、バイク（⼆輪⾃動⾞、原動機付⾃転⾞）のすべてに加入が義務付けられている強制保険です。加入していない場合には車検を受けられず、公道を走ることができません。

また、加入せずに運転した場合には「50万円以下の罰金または1年以下の拘禁刑」の刑事処分と「違反点数6点により免許停止処分」の行政処分、加入していても自賠責保険の証明書を携帯していない場合には「30万円以下の罰金」となります。自賠責保険には必ず加入し、自賠責保険証の不携帯にも十分に気をつけましょう。

自賠責保険と任意保険の補償内容

自賠責保険は、交通事故で人身事故を起こし、相手を死亡・負傷させたときに補償される保険です。
しかし、相手を死亡や負傷させたときの賠償として、自賠責保険だけではカバーしきれないケースも多くあります。というのも、支払われる保険金は下記のとおり限られているからです。

一方、任意保険の「対人賠償責任保険」は、契約時に保険金額を無制限にできます。つまり、対人賠償責任保険は、自賠責保険では補えない損害をカバーできるのです。
また、自賠責保険では、相手の車を壊したときや、自分がケガしたときなどには補償されません。万が一、交通事故になったときのことを想定し、車を壊したときや自分や同乗者のケガに備えて任意保険に加入すると安心でしょう。

自賠責保険と任意保険の特徴

自賠責保険の補償内容や保険料は、どの保険会社・代理店であっても同じです。自賠責保険は社会保障のような役割を果たすことから、保険会社への利益がないからです。
インターネットなどで契約する「ダイレクト型自動車保険」では自賠責保険を扱っていないため、自賠責保険の加入手続きは保険会社の代理店や自動車販売店などで行うといいでしょう。

自賠責保険に加入するには？

自賠責保険は、一般的に車両を購入するときに加入します。また、更新も車検時に行います。そのため、販売店やディーラーで購入する場合には、加入手続きは自分で行うことはほとんどないでしょう。
しかし、友人などから自賠責が切れた車やバイクを譲ってもらった場合などには、自分で加入手続きをする必要があります。ここでは、自賠責保険の加入手続きについて詳しくご紹介します。

加入手続きができる場所

自賠責保険は、下記の場所で加入手続きが可能です。

250cc以下のバイクや原動機付自転車は、一部を除く郵便局やコンビニ、インターネットで手続きができます。

加入手続きに必要なもの

自賠責保険の加入手続きには、下記の3点が必要です。

＜自賠責保険の加入手続きの際に必要なもの＞

• 保険料（現金）
• 車台番号や登録番号など車両情報がわかる書類（車検証等）
• 契約中の自賠責証明書（再加入の場合）

保険料は、保険会社の窓口で手続きをする場合、現金払い以外でも可能なこともありますが、基本的には現金払いです。コンビニでの手続きでも現金払いとなるため注意しましょう。

加入する時期

新たに入手した車やバイクを運転し始めるときには、自賠責保険に加入している必要があります。そのため、納車前までに自賠責保険の加入手続きをしなければなりません（譲り受けた車などで、すでに自賠責保険に加入している場合は除きます）。

自賠責保険の契約期間は、車検の周期に合わせることが一般的です。新車を購入すると、車検は初回3年、次回からは2年ごととなり、自賠責保険の契約期間もこれに合わせます。そのため、車検を受け忘れていると自賠責保険も切れてしまうことになるので注意してください。また、車検のないバイクについては忘れずに更新手続きを行いましょう。

自賠責保険の補償範囲と支払限度額

自賠責保険は、交通事故で他人を死亡させたり負傷させたりしたときに補償される保険です。自賠責保険で補償されるのは運転者や運行供用者（車の名義人）以外の「他人」です。他人とは、血縁のない人という意味ではなく、同乗者の家族も含まれます。

例えば、母親が車を運転していて、同乗する子供2人がケガをした場合は、一般的に子供2人は補償を受けられます。また、父親が運行供用者だった場合には、母親が事故を起こしたとしても、父親にも物的損害と人的損害に対する責任が問われるので注意が必要です。

自賠責保険による損害の支払限度額は、国土交通大臣および内閣総理大臣によって、下記のように定められています。

自賠責保険の保険料

自賠責保険の保険料率は、車種や保険期間、地域に応じて、損害保険料率算出機構によって算出され、金融庁長官に届け出られています。毎年、交通事故の発生数や保険金支払額などを踏まえて算出するため、契約する年によって保険料は変わります。

前述のとおり、自賠責保険の契約は車検に合わせることが一般的です。そのため、24ヵ月（2年）または36ヵ月（3年）の保険料を加入時に前払いすることが多いでしょう。また、車検が有効な期間に自賠責保険の契約が切れないよう、25ヵ月（2年1ヵ月）や37ヵ月（3年1ヵ月）での契約も可能です。

参考までに、2023年4月1日以降に契約した場合の保険料を記載しますので、ご確認ください。

※沖縄県、離島は上記の保険料とは異なります。

出典：損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」

自賠責保険は解約することができる？

自賠責保険は、基本的にはすべての自動車が加入必須の保険です。しかし、車を廃車にするときなどのみ解約でき、解約すると支払い済みの保険料は返金されます。
ここでは、自賠責保険を解約できるケースや、保険料の返金などについて解説します。

解約できるケース

自賠責保険を解約できるケースは、下記の3つです。

廃車にしたとき

基本的に自賠責保険を解約できるのは、廃車にしたときです。車が動かないまたは修理できない場合に廃車となり、車は解体されます。さらに、運輸支局で車籍の永久抹消手続きを行うと、車の存在は名実ともになくなります。そのため、自賠責保険の解約が可能になるのです。

自賠責保険に重複加入していたとき

自賠責保険に重複加入したときにも解約手続きは可能です。すでに自賠責保険に加入している車を譲渡した場合に、譲り受けた人が重複して新規加入してしまうことがあります。この場合には、自賠責保険の周期が早いほうなど、2つのうちいずれかの契約を解約できます。

一時的に車に乗らず一時抹消登録をしたとき

海外転勤などで長期間、車に乗らない場合にも、車籍を一時抹消登録することで、自賠責保険の解約が可能です。一時抹消登録をしても再登録できますが、再登録後には自賠責保険に再加入が必要です。

解約する際に必要なもの

自賠責保険の解約時に必要な書類は下記のとおりです。スムーズに手続きができるよう、解約時にはあらかじめ準備しておきましょう。

保険料の返金

自賠責保険の解約手続きを行うと、支払い済みの保険料を返金されます。3年または2年の契約として前払いをするため、契約期間の残りが長いほど多く還付されます。月割りでの計算となり、保険期間が8ヵ月20日の場合には、8ヵ月分です。

ただし、保険期間の残りが1ヵ月未満の場合には返金されないため、廃車にする場合にはできるだけ早めに解約しましょう。

自賠責保険だけでなく任意保険にも加入して補償を万全に

自賠責保険は、強制保険のため必ず加入する必要があります。しかし、自賠責保険だけではなく、任意保険にも加入することで補償を万全にできます。

任意保険の加入を検討するときには、一度に複数社の見積もりが取れる「自動車保険一括見積もりサービス」がおすすめです。インズウェブでは、見積もりがすくに取れるだけでなく、実際の契約者データも掲載しています。保険会社を検討するときには、ぜひご活用ください。

自動車保険を安くするには一括見積もりがおすすめ！