自動車保険の人身傷害保険において保険金額（保険金が支払われる上限額）を無制限にできる保険会社もあります。対人賠償や対物賠償は無制限にすることが普通ですが、人身傷害保険も無制限に設定する必要はあるのでしょうか？

人身傷害保険で何が補償される？

人身傷害保険では、自動車事故による自身や同乗者のケガの治療費(実費)や、後遺障害による逸失利益や介護料、精神的損害、働けない間の収入等を保険金額を上限として過失相殺による減額なしに補償を受けられます。なお、事故の相手から補償されるべき金額は重複しては受け取れません。

損害額は好き勝手に請求してよいわけではなく、総損害額の認定は約款に基づき保険会社が行います。どのような計算がされるのか記載されているので一度約款を確認してみるとよいでしょう。

ケガにより入院・通院した場合

「治療費などの実費」＋「休業損害（働けない間の収入）」＋「精神的損害」など

後遺障害が生じた場合

「治療費などの実費」＋「逸失利益（労働能力の喪失により失った将来の収入）」＋「精神的損害」＋「将来の介護料」など

死亡した場合

「治療費などの実費」＋「逸失利益（死亡したことにより失った将来の収入）」＋「精神的損害」＋「葬儀費用」など

無制限で契約している人はどれくらい？

人身傷害保険の保険金額を無制限としている人は実際のところどれくらいいるのでしょうか？損害保険料率算出機構「自動車保険の概況 2023年度（2022年度統計）」より保険金額の構成比を紹介します。

出典：損害保険料率算出機構「自動車保険の概況 2023年度（2022年度統計）」

上表より、人身傷害保険の保険金額を無制限としているのは10%程度です。多くの人が5000万円までの金額で契約しているようです。小さめな保険金額がよく選ばれている理由としては、死亡や後遺障害については生命保険などほかの保険でも備えられることなどが考えられます。また、車に乗る人が養う家族がない年金生活者のみというような場合では支払われる保険金を考えると無制限とする必要性は薄いです。

必要な保険金額は家族構成や年収、年齢などによって変わります。また、保険金額を無制限としていても実際に請求しただけ無制限に支払われるわけではなく、約款に定める基準に基づいて補償されます。どのように補償されるのか確認の上で必要な保険金額で契約するとよいでしょう。

人身傷害を無制限で契約するメリット・デメリット

人身傷害保険の保険金額を無制限で契約するメリットとしては、家計の柱となっている方が死亡したり重い後遺障害を負ったりした場合でも安心できるということが挙げられます。特に若くして重い後遺障害を負った場合は多額の介護費用が必要となります。重い後遺障害が生じ、かつ介護を要すると認められる場合は保険金額が2倍となるような規定もありますが、まだ若い方や高収入な方は損害額が保険金額を超える可能性があります。そうした場合でも損害額が無制限に支払われるというのがメリットといえるでしょう。

一方のデメリットとしては、保険料が高くなるということがあります。補償が手厚くなれば当然として保険料は高くなります。人身傷害を無制限としてもそれほど保険料が高くなるわけではありませんが、少しでも保険料を安くしたいのであれば必要十分な保険金額で設定するのがよいでしょう。

人身傷害が無制限の場合、搭乗者傷害は必要？

自身や同乗者が死傷したときの保険としては人身傷害保険のほかに搭乗者傷害保険もあります。しかし、人身傷害保険を無制限とした場合、人身傷害保険で実損額のすべてが支払われることになります。この場合でも、搭乗者傷害保険は必要あるのでしょうか？

その答えとしては、損害額の補償のほかにお見舞金を受け取りたいか、一時的な医療費の支払いの用意ができているかによるでしょう。実損額が補償される人身傷害保険が主流となった現在では搭乗者傷害保険は人身傷害保険の上乗せの補償として考えられることが多いです。追加で保険料を払って上乗せの補償を得たいかというのが一つのポイントとなるでしょう。

また、搭乗者傷害保険はケガの部位や程度によってあらかじめ決められて金額が支払われる定額払いです。そのため、保険金が支払われる条件を満たしたら損害額の確定を待たずに保険金を受け取ることができます。したがって、人身傷害保険よりも保険金の支払いがスピーディであり、保険金を当座の費用の支払いに充てることができます。そうした費用を支払う蓄えがないという場合は検討してみてもよいでしょう。

※人身傷害保険は契約車両に搭乗中のみ補償されるタイプと契約車両のみではなくほかの車に搭乗中や歩行中の自動車事故も補償されるタイプのどちらかを選べることが多いです。

まとめ

人身傷害保険は保険金額に無制限を選択できますが、無制限を選択している人は1割に満たないです。無制限といっても本当に無制限に何でも支払われるわけではなく、約款に定められた基準に従って算出された損害額が支払われます。また、生命保険などほかの保険で死亡や後遺障害に備えている場合は人身傷害保険だけですべてを賄えるようにする必要性はないでしょう。必要な保険金額は家族構成や収入、年齢などによって異なるので、支払基準を確認の上で各々にあった保険金額を設定するようにしましょう。