自動車保険の特約として弁護士費用特約というものがあります。自動車の被害事故などにおいて弁護士への相談費用や委任費用の補償を受けられる特約なのですが、この特約を自動車事故以外に使うことはできるのでしょうか？

基本的には自動車に関する事故のみ

弁護士費用特約とは、自動車に関する被害事故などで相手方に損害賠償請求をするため弁護士に委任したり相談したりした場合の費用について補償する特約です。弁護士に委任する場合の弁護士報酬や訴訟費用などは1事故1被保険者につき300万円まで、相談費用は同10万円までとなっているのが一般的です。弁護士費用特約のみを使っても翌年度の等級は下がりません。なお、事前に保険会社に承認を得る必要があります。

この弁護士費用特約ですが、基本的には自動車に関する事故にのみ使うことができます。よく説明として挙げられている自動車同士のもらい事故のほか、歩行中に信号無視の車にはねられたなど自分が車に乗っていなくても補償対象となるのが一般的です。自動車が関係ない事故、例えば、自転車にひかれたという場合や散歩中の犬にかみつかれたという場合などでは補償対象外となることが多いので注意しましょう。

日常生活の被害事故も対応する保険会社もある

自動車保険の弁護士費用特約は基本的に自動車に関する事故のみを対象としてきたのですが、最近は日常生活における被害事故にも使えるタイプを選択できる保険会社も出てきました。このタイプの場合、自転車にはねられた場合や他人の犬にかまれた場合、マンションの上の階からの水漏れで自分の財物に被害が生じた場合などでも弁護士費用特約を使うことができます。

なお、補償範囲が広くなれば保険料も高くなります。日常生活の事故も含めるか選択できる場合は本当に必要か考えたうえで選択するようにしましょう。

日常生活で適用されるケース

日常生活でも使えるプランの場合、具体的にどのような場合で使うことができるのでしょうか。
適用できる場合についていくつか事例を紹介します。

【適用となる事例】

• 自転車と自転車の衝突で相手とトラブルになっている
• 歩行中に走ってきた自転車に衝突されてケガをしたため治療費を請求したい
• 隣家の犬に噛まれてケガをしたが飼い主が治療費を払ってくれない
• 隣家の子供が遊んでいたボールが飛んできて窓ガラスが割れたため修理費用を請求したい
• 隣家の騒音に悩まされている

離婚協議などには使える？

日常生活で弁護士がかかわることとして離婚協議などを思い浮かべる人もいると思います。離婚協議などに自動車保険の弁護士費用特約は使えるのでしょうか？

保険会社が約款に定める内容や個々の状況にもよるのですが、離婚協議などに自動車保険の弁護士費用特約を使うのは難しいことが多いでしょう。なぜかというと、対象を身体の障害や財物の損壊などに限定していることが多いからです。日常生活の事故にも使えると聞くと何にでも使えるように思ってしまうかもしれませんが、そういうわけではないのでどこまでを補償範囲としているのかはしっかりと確認するようにしましょう。

自動車保険以外の保険に付けられることも

弁護士費用特約というと自動車保険の特約として有名ですが、自動車保険以外の保険の特約として付けられることもあります。例えば、火災保険やクレジットカードの特約として付けられる場合などです。ただし、自動車保険ほど一般的ではないので、一部の保険会社では用意されているというような認識でいるのがよいでしょう。

火災保険などで付けられる弁護士費用特約と自動車保険の弁護士費用特約の主な違いは、主に弁護士費用特約を使える事故の範囲です。例えば、自動車保険では自動車に関する事故がメインで日常生活の事故は一部保険会社のみが対応していますが、火災保険の弁護士費用特約では、基本的に日常生活の被害事故をカバーしていますが、車両に搭乗中の事故には適用されないというような制限がある場合もあります。

同じ名前の特約ですが、どのような場合に使えるのかが異なるので注意するようにしましょう。

弁護士費用特約の注意点

最後に、弁護士費用特約を使う、あるいは契約するうえでの注意点を紹介します。損をしないためにもしっかりと確認しておきましょう。

利用するのに保険会社の事前承認が必要

弁護士等に委任する費用について、弁護士費用特約を使うのには保険会社に事前に申し出て承認を得る必要があります。できるだけ早く交渉を進めたいという気持ちはあると思いますが、余計な費用負担をしたくないのであればきちんと事前に承諾を得ましょう。

家族で補償が重複する可能性がある

家族で複数台の車を持っているという場合、すべての車に弁護士費用特約を付けると補償内容が重複して保険料の無駄払いとなってしまいます。弁護士費用特約は記名被保険者（主な運転者）に加えて、配偶者、同居親族、別居の未婚の子も補償の対象となります。つまりは家族で複数の車を持っている場合にはどれか1台に弁護士費用特約を付ければ十分なのです。複数の契約があっても多くの保険金が受け取れるわけではないので、どれか1台の契約に残して他は解約するのが良いでしょう。

※車両保有者や契約車両搭乗者への補償など完全に重複しているわけではない部分もあります。

事故後に契約しても使えない

事故の被害を受けた後に弁護士費用特約を契約してその事故についての弁護士費用の補償を受けるということはできません。話がこじれて面倒になった、あるいは弁護士費用が想像していたより高額だったとしても、契約前の事故について補償は受けられません。家族で弁護士費用特約を契約している人がいればそちらを使うことができるので、弁護士費用特約を使いたいけど自分では契約していないという場合はまずは家族で契約していないか確認してみましょう。また、火災保険やクレジットカードの特約で契約できる場合もあるので、自動車保険だけでなくそちらの契約についても確認してみましょう。

まとめ

自動車保険の弁護士費用特約は、基本的には自動車に関する被害事故を対象としていますが、保険会社によっては日常生活の被害事故を補償範囲に含むことも可能です。ただし、身体や財物に損害が生じない場合には補償対象外などすべての場合に使えるわけではないので、補償範囲はよく確認するようにしましょう。