自動車保険をできるだけ安く契約したいとお考えの人は多いでしょう。自動車保険には団体割引があり、これを利用することで通常の保険料に比べて、お得に契約できます。しかし、団体割引にはメリットだけでなく、デメリットもあるので注意が必要です。

この記事では、団体扱契約と団体契約の違いといった団体割引の基本のほか、団体割引のメリット・デメリットについて解説します。

自動車保険の団体割引は2種類ある

自動車保険の団体割引とは、企業や団体に属する役職員・従業員が利用できる割引制度のことです。企業や団体では加入者を多く集められ、その分、大口割引として保険料が安くなります。そのため、団体割引は、従業員10人以上の企業や団体に限り、適用されます。

自動車保険の団体割引には、下記のように「団体扱契約」と「団体契約」の2種類があります。まずは、それぞれの特徴について確認していきましょう。

団体扱契約

団体扱契約とは、被保険者数などの条件を満たした会社や団体が保険会社と契約し、その役職員や従業員が利用できる団体割引のことです。会社の福利厚生サービスの一環として採用されることが多く、複数の保険会社と契約するケースもあります。

割引率は被保険者数などによって異なりますが、一般的には3～30％程度です。団体扱契約では、契約者は役職者または従業員です。そのため、通常の保険と同様、保険証券は都度、個人に発行されます。また、契約窓口は保険会社となるため、契約に関する問い合わせは勤務先にはできません。しかし、保険料の支払いは給与天引きとなるため、負担は少ないでしょう。

団体契約

団体扱契約では契約者は従業員などの個人ですが、団体契約では企業になります。そのため、発行される保険証券は企業に1通のみで、個人には発行されません。しかし、代替として、保険会社によっては個人に保険加入証を発行し、企業経由で配布されることがあります。

契約の窓口は勤務先の企業となることから、保険の募集や加入申込証の受付は企業が行います。また、団体扱契約同様、支払いは給与天引きになるため、負担を軽減できるでしょう。割引率は団体扱契約に比べて高く、5～50％程度といわれています。

自動車保険の団体割引のメリット

団体割引は保険料の安さ以外にも、さまざまなメリットがあります。ここからは、団体割引の主なメリットを4つご紹介します。

保険料が割引になる

団体割引の最大のメリットは、個人で契約するよりも保険料が割安になることです。保険料の割引率は、団体に加入する人数（団体割引）と団体の事故率（損害率）で決まり、毎年見直しがあります。団体に加入する人数が多いほど割引率は高く、事故率が少ないとさらに割引率は高くなります。

一般的に団体扱契約の割引率は3～30％程度ですが、団体契約の割引率は5～50％程度とさらに高くなる傾向です。これは、団体扱契約よりも団体契約のほうが、保険会社から企業・団体に求める条件が厳しいことが理由です。

また、一般的な自動車保険では、月払いの保険料は年払いよりも5％割増になります。一方、団体割引では、月払いであっても保険料の割増はありません。団体割引で安くなるだけでなく、月払いの負担が減るのはメリットといえるでしょう。

加入手続きは現金が不要で簡単

一般的な自動車保険は、保険開始日の前日までに保険料を支払うことがほとんどです。一方、団体契約や団体扱契約では、契約前に保険料を支払う必要はありません。保険料は加入手続きが完了後、給与天引きなどで支払います。加入手続きが終わっていれば、給与天引き前に事故が起きても補償は可能です。

団体契約の場合は、窓口が勤務先になるためより手軽に加入手続きができるでしょう。

家族も加入できる

団体扱契約の契約者は、役員または従業員で、家族に変更することはできません。しかし、記名被保険者（契約した車を主に運転する人）を家族にすることは可能です。団体扱契約では、「契約者は従業員」「記名被保険者は家族」と名義を別にでき、家族も補償を受けられるのです。

記名被保険者の条件は、下記のいずれかです。

＜記名被保険者の条件＞

• 契約者本人
• 契約者の配属者
• 契約者または配属者の同居の親族
• 契約者または配偶者の別居の扶養親族

なお、車両所有者の名義が家族でも、団体扱契約に加入できます。ただし、家族で2台以上の車を持っている場合、補償内容が重複するケースもあります。あらかじめ補償内容を見直してから加入するといいでしょう。

記名被保険者の詳細については、下記の記事で紹介しています。ぜひご確認ください。

保険料が給与天引きされる

保険料の支払いは、給与天引きにできることも団体割引のメリットです。通常の自動車保険では、口座振込やクレジットカードでの支払いがほとんどです。場合によっては、支払い忘れや残金不足を気にする必要があります。
一方、給与天引きであれば支払い忘れなどを気にせず、手間なく確実に支払いができるでしょう。

自動車保険の団体割引のデメリット

団体割引のメリットは多くありますが、保険内容によっては割高になってしまうなどのデメリットもあります。一般的なデメリットを2つご紹介します。

契約によってはダイレクト型自動車保険より割高になることもある

団体割引の割引率によっては、通常のダイレクト型自動車保険で契約する方が安くなることもあります。

自動車保険には下記のように、「代理店型」と「ダイレクト型」の2種類があります。

団体割引で契約できるのは、基本的に代理店型の保険会社です。そのため、割引率が3～5％など小さい場合には、ダイレクト型よりも保険料が高くなることがあります。所属する企業や団体に団体割引がある場合でもすぐに契約せず、団体割引とダイレクト型の保険料を比較してから契約することが重要です。

また、団体の事故率（損害率）によっても、割引率は左右されます。団体割引の加入時はダイレクト型よりも安くても、加入後にダイレクト型よりも高くなったということもあります。団体割引に加入後も、定期的に保険料の見直しをするのがおすすめです。

代理店型とダイレクト型の違いについては、下記の記事で詳しく説明しています。

会社を退職すると継続できない

団体契約は、基本的には退職後に継続できません。団体契約は企業に勤務する役職員や従業員を対象とした保険で、退職者は対象外になるからです。しかし、企業によっては、退職者団体があり、団体扱契約を設けていることもあります。退職後も団体割引を利用したい場合には、退職者団体の団体扱契約を利用するのもひとつの手でしょう。

一方、団体扱契約は、退職後も継続できることが多いです。継続を希望する場合には、まず退職後の割引率を確認するのがおすすめです。なぜなら、退職後に割引率が低下するケースもあるからです。
割引率が問題ない場合には、会社に継続の意思を伝えます。ただし、支払い方法は、給与天引きから口座振替などに変更する必要があるので注意が必要です。

団体割引の加入は割引率を見てから検討を

団体割引は、通常の保険に比べて保険料が安く、加入手続きも簡単です。また、保険料も給与天引きとなることから、支払いに負担がかかりません。しかし、団体割引の割引率によっては、ダイレクト型の自動車保険のほうが安くなるケースもあります。そのため、団体割引に加入する前には、ダイレクト型の保険料を確認するといいでしょう。

ダイレクト型自動車保険の保険料を比較する場合には、「自動車保険一括見積もりサービス」がおすすめです。メーカー名や社名などの条件を一度入力するだけで、複数社の見積もりを取ることができます。ぜひご活用ください。

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