地震による損害で車に損害を受けても車は家財に該当しないため、地震保険や火災保険では補償されません。更に、自動車保険の車両保険であれば、補償されるだろうと考えてしまいますが、地震による損害は車両保険でも補償対象外となっています。ただし、自動車保険の「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金」特約というオプションがあり、この特約に契約している場合は地震による損害の補償を受ける事ができます。

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約の内容

特約の名称の通り、自動車保険の地震・火災・津波危険車両全損時一時金特約は、地震・噴火・津波によって自動車が「全損」した場合に保険金を受け取れる特約です。地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約は、車両保険に契約し、車両保険にオプションで付帯する特約になります。

保険料は？

オプションで加入する特約のため、一般型の車両保険に付帯で契約すれば保険料は高くなります。保険金は定額で50万円、保険料は5千円となっている保険会社が多いようです。車両保険に付帯で契約する特約で車両保険金額が50万円未満で設定している場合は、車両保険金額と同額が支払われます。

車の「全損」とはどのような状態？

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約は、地震・噴火・津波によって自動車が「全損」した場合に補償が受けられる特約です。全損の判断は契約する保険会社の条件に該当した場合とされています。車が津波に流されて発見できなかったり、地震による火災で全焼したような状態は全損となります。また、自動車が建物倒壊の下敷きになってしまい著しい破損状態であったり、津波で車が浸水し動かない状態などは全損となるようです。

車の「全損」例

• 自動車が津波により流出し見つからない
• 地震による火災で自動車が全焼した
• 地震で建物倒壊で車体上部（ルーフ・ピラー・ガラス）が著しく損傷した
• 地震による津波で車が浸水し全損状態となった
• 噴火による噴石や火山灰で車が全損状態となった

他の損害保険では補償されないの？

火災保険は地震や津波、噴火は対象外

自動車保険や火災保険などでは、地震や津波などによる全損被害は補償されません。火災保険では、「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流出による建物や家財の損壊」といった地震等に起因する損害は補償対象外になっています。地震を原因とする損害は一度の震災で甚大な被害を広範囲にもたらす可能性があるため民間の保険会社では対応が困難だとされているからです。そのリスクは自動車保険を扱う保険会社も同じです。そのため、自動車保険も車両保険の契約があっても地震・噴火またはこれらによる津波によって発生した自動車への損害は補償対象外です。

地震保険でもカバーできない？

車は、地震保険の対象とする建物にも家財にも当てはまらないので地震保険ではカバーすることができません。地震保険は住宅や家財を地震による被害から守るための保険で、基本的に火災保険とセットで契約します。政府と民間の保険会社が共同で運営している公共性の高い保険で、一番の目的は「被災者の生活安定」です。東日本大震災後に一層、地震リスクに対する自動車保険のニーズが高まったことから各自動車保険会社で「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金」特約が設けられオプションで付帯できるようになりました。

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金の使い道

全損時に受け取れる保険金が50万円であるため、車の「全損」という損害に対して保険金が少ないように思えますが、地震保険同様に地震発生後の生活に欠かせない移動手段を確保することを目的に保険金が設定されています。「代替車両購入時の頭金」または「中古車の購入費用に充当できる金額」といったところが目安になっています。もちろん、受け取った保険金の使い道は自由ですが、大きな地震があったとき、交通が不便になってしまう可能性が大きいです。そんな時、自分の自動車が全損して動かないような状態でも移動手段を確保する費用が保険会社から受け取れれば助かるでしょう。

「地震などによる死亡一時金」がある保険会社も！？

自動車保険にも地震が原因で被保険者が死亡した場合に一時金が受け取れる保険会社もあるようです。自動車保険の「地震などによる死亡一時金」という特約に契約すると地震・噴火・津波による傷害が原因で被保険者が無くなった場合、一定の条件のもと、被保険者1名につき300万円が法定相続人に支払われるというものです。「地震などによる死亡一時金」特約は車両保険に契約を行っていなくても自動車保険の人身傷害保険、搭乗者傷害保険のオプションで契約することができるようです。

日本は地震大国ですから、自動車保険会社も「地震・噴火・津波危険」のリスクに対応することが保険会社の社会的責任であると考え、ユーザーのニーズに答えられるように商品開発を行っているようです。自動車保険の「地震などによる死亡一時金」も確認しておくとよいでしょう。

車両保険の一般型とエコノミー型について

「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金」特約は、多くの場合、車両保険の一般型を契約する場合に付帯することができます。車両保険は一般型とエコノミー型（車対車＋限定A、車対車＋限定危険などともいう）がありますが、その違いについて紹介しておきます。

補償範囲はエコノミー型とより一般型の方が幅広いため保険料が高いです。一般型で契約し、「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金」特約を付帯すると特約の保険料（5,000円）がプラスとなります。

※当て逃げについて、保険会社によってエコノミー型でも補償対象となる場合とならない場合とに分かれています。

表の説明の通り、車両保険は、地震(津波や地震起因の火災含む)・噴火による自動車への損害は補償対象外です。

車両保険金額が50万円より小さい場合は？

車両保険は、限度額（保険金額）を契約時に定めます。保険金が支払われる限度額なので修理費用が保険金額を超えたとしても、定めた保険金額で保険金が支払われることになります。冒頭にも記載しましたが、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約では、車両保険の保険金額が50万円より小さい場合、一時金は50万円ではなく保険金額での支払いになるので注意しましょう。

まとめ

地震大国である日本は、どのエリアに住んでいても大地震のリスクがあります。住宅をさまざまな損害から守る火災保険でも、地震を原因とする損害は規模が甚大となるリスクがあり民間では対応しきれないため、火災保険では補償対象とできずに政府と共同で地震保険を販売しています。大きな地震が来れば建物への損害だけではなく、当然、自家用車も損傷を負うリスクがあります。自動車保険会社も火災保険会社同様に損害規模の甚大さから地震を原因とする損害は補償対象外としていますが、「地震・噴火・津波危険」に対する多くのユーザーのニーズに対応できるように車両保険に付帯で自動車が地震を原因として全損した場合のリスクに備えられる「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金」特約を設けています。全損時の受け取れる保険金は50万円となっていますが、地震で被災した際の交通手段として必要かどうか検討しておきましょう。