旅先や出張先などでレンタカーを運転している際に事故にあったら、自動車保険でどのように補償されるのか、気になっている人もいるのではないでしょうか。レンタカーで事故にあったときの流れと、自動車保険が適用されず、自己負担となるものも気になるところです。

この記事では、レンタカーで事故を起こした場合の自動車保険による補償と事故後の流れについて紹介。また、保険が適用されないケースと自己負担になるものについても解説します。

レンタカーでの事故は、基本的にレンタカー会社の自動車保険で補償される

レンタカーを運転していて事故にあった場合、その損害については、レンタカー会社が加入している自動車保険によって一定範囲を補償されるのが一般的です。

そもそも、個人・法人が有償で車を貸し出すレンタカー事業（自家用自動車有償貸渡事業）を営むには、管轄の運輸支局の許可が必要です。この許可申請においてレンタカー会社には、下記の基準以上の自動車保険への加入が義務付けられています。

これらの保険料は、契約者がレンタカーを借りる際の料金に含まれています。

ただし、これは最低限の補償です。事故や損害の程度、またレンタカー会社で契約する保険の補償内容によっては、支払われた保険金では損害賠償額に満たなかったりして、レンタカーを借りた人が自己負担しなければならない可能性もあります。多くのレンタカー会社では対人・対物補償は無制限の契約になっていますが、レンタカー会社によっては対物補償について1事故につき3000万円までなど無制限になっていない場合もありますのでご注意ください。

また、レンタカーの自動車保険には多くの場合、対物補償や車両補償に5～10万円の免責金額が設けられています。免責金額として設定されている額は自己負担が必要です。例えば、免責金額が5万円で車両の修理費用として30万円必要な場合、25万円は保険から支払われますが免責金額の5万円は自己負担が必要となります。

レンタカー会社によっては、オプションとして免責金額を免除する「免責補償」も1日あたり1,000円程度で設定されています。必要に応じてオプションも契約するとよいでしょう。

自分の自動車保険は使える？

レンタカーの自動車保険の内容が不十分で自己負担が発生するような場合、自分の自動車保険に「他車運転特約」が付帯されていれば使用することができます。他車運転特約の補償内容は契約自動車の内容に準じます。そのため、運転者限定や年齢条件によって対象外となっている人が運転中の事故には適用されません。また、自分の車に車両保険を付けていない場合はレンタカーで借りた車の損害に対する補償も受けられないので注意してください。

その他、他車運転特約は運転中の事故が対象ですので、駐車中の事故には使用できません。例えば、高速道路のサービスエリアに車を止めて休憩し、駐車場に戻ってきたら当て逃げされていたというような場合には使えないのでご注意ください。

自分の保険のロードサービスは使えない

レンタカーの事故で、自分の自動車保険のロードサービスは使えない点に注意しましょう。これは、ロードサービスの対象が保険証券上に記載されている「自分の車」のみで、契約自動車以外の自動車は補償の対象外としているためです。

レンタカーの保険にもロードサービスがついていることが多いので、まずはそちらを確認しましょう。ロードサービスがついていない場合や使えない場合ではJAFなどのロードサービスも利用可能です。JAFは車単位ではなく人単位なので、JAF会員であればレンタカーでも会員価格でサービスを受けることができます。

もらい事故の場合などでは弁護士費用特約も利用可能

自分に過失が一切ないもらい事故の場合、事故相手に治療費や修理費用などを請求可能ですが、相手との示談交渉がスムーズに進まないこともあります。そうした場合、弁護士費用特約を利用すれば弁護士費用や法律相談費用が保険金から支払われます。弁護士費用特約は記名被保険者や家族であれば契約している車以外での事故でも利用可能です。つまり、レンタカーでの事故でも弁護士特約を利用できます。

弁護士費用特約を利用するには保険会社の承諾が必要です。使用したい場合はまずは自分が契約する保険会社に連絡をするようにし、先行して弁護士と契約しないようにしてください。

レンタカーで事故にあったときの流れ

レンタカーを運転していて事故にあった場合、どのように対処すればいいのでしょうか。ここでは、レンタカーで事故にあったときの流れについて解説します。

1.救護活動と安全確保

レンタカーに限らず、車で事故にあったときにまず行うべきは、事故で負傷した人の救護活動と安全確保です。これらは、道路交通法第72条で定められている義務です。

負傷者の救護において、緊急を要する場合は救急車を手配したり、病院へ搬送したりします。また、事故を起こした車を安全な場所へと移動させ、二次的な事故が発生しないようにハザードランプの点灯や発煙筒の着火のほか、三角表示板（停止表示板）の設置なども忘れずに行いましょう。

2.警察への届出、相手の情報確認

レンタカーで事故にあい、救護活動と安全確保が済んだら、警察への届出（連絡）を行いましょう。警察には、事故の発生日時と場所や事故現場の状況のほか、負傷者の有無などを伝えます。

このとき、事故の相手方がいる場合には氏名・連絡先や車のナンバープレートなどを控えておきたいところです。事故時の速度や停止位置、信号の色などについても確認して記録します。

3.レンタカー会社への連絡

レンタカーで事故にあったら、車を借りたレンタカー会社への連絡も不可欠です。レンタカー車内に載っている契約書類に書かれている店舗（または事故受付センターなどの緊急連絡先）へ電話連絡しましょう。

その後の具体的な行動については、レンタカー会社の指示に従ってください。

4.保険会社への連絡

レンタカーを使用中の事故では、レンタカー会社から保険会社への連絡をするように指示がある場合もあります。指定された保険会社の連絡先に対し、事故の詳細な連絡を行いましょう。

レンタカーでの事故で、自分が加入する自動車保険の「他車運転特約」などを使う可能性にも備えて、自分の保険会社にも連絡することをおすすめします。

レンタカーでの事故で自動車保険が適用されないケース

レンタカーを運転中の事故で、レンタカー会社の自動車保険が適用されないケースもあることを認識しておきましょう。以下のような場合では、レンタカーでの事故で自動車保険が適用されません。

事故にあったときの警察への届出は、道路交通法第72条で定められた義務です。必ずその場で警察に連絡し、レンタカー会社にも連絡を入れるようにしましょう。その他、例示しているようなレンタカーの貸渡約款に反する行為や、故意に起こした事故など保険約款上、保険金が支払われない場合に該当する場合にはレンタカー会社の保険を適用できないので注意してください。

レンタカー使用時に自己負担となるもの

レンタカーを使用していて車にトラブルが生じた場合などで、自動車保険では補償されないものもあります。レンタカー使用時に自己負担となるものについては以下のようなものがあります。

NOC（ノンオペレーションチャージ）とは

NOC（ノンオペレーションチャージ）は、借りていた車が事故などによって一時的に使用できなくなった場合に、レンタカー会社に生じる営業損害に対して支払う補償料のことです。

NOCの費用相場は、一般的にレンタカーが自走できて店舗に車を返却できた場合は2万円、自走できない場合は5万円です。仮に車内を汚損した場合、清掃にかかる費用に加え、2万円のNOCを支払うことになります。

なお、自分に非がないもらい事故にあった場合でも契約上、レンタカー会社にNOCを支払う必要があります。免責補償に追加されることが多いNOC補償（1日あたり1,000円程度）を付けることでNOCの支払いが免除されますので、心配な方はオプションの追加を検討してみるとよいでしょう。

まとめ

レンタカーを運転中に事故にあっても、基本的にはレンタカー会社が加入する自動車保険を使用し、補償を受けることができます。しかし、場合によってはレンタカー会社の自動車保険の補償が不足するなどして自己負担が生じる可能性もあります。そうした場合、自分の車で契約している自動車保険の他車運転特約を使って補償を受けることもできます。また、もらい事故のときなどに弁護士特約も利用可能ですが、ロードサービスに関しては自分の保険のものは使用できないので注意してください。

なお、自動車保険の補償内容は保険会社によって異なり、保険料も変わってきます。自動車保険は複数の保険会社に見積もりを依頼して、比較・検討するのがよいでしょう。

難点としては、各保険会社のウェブサイトで見積もり依頼はできるものの、手間や時間がかかること。そこで、自動車保険の一括見積もりサービスを使用して、手軽に見積もりを依頼するのがおすすめです。

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