2021年4月から適用される自賠責保険料について、昨年に続き今年も値下げとなることが決まりました。改定率は車種や保険期間などによって異なりますが、平均で6.7%の引き下げとなります。値下げの背景や実際の保険料などについて紹介します。

2023年4月からの値下げについては以下の記事をご確認ください。

自賠責保険料が21年4月から値下げ

2021年4月1日から適用される自賠責保険料について平均で6.7%の引き下げが行われます。値下げは昨年に続いて2年連続です。改定率は契約条件（車種、保険期間等）によって異なります。主要な契約についての改定前後の保険料は以下の通りです。

出典：損害保険料率算出機構

新車購入時は初めての車検までの3年分、車検のときは次の車検までの2年分の自賠責保険に加入するのが一般的です。37か月や25か月などの+1か月となっている期間は車検と自賠責保険の満期のずれにより、自賠責保険が未加入の期間ができないようにするためです。

上表で紹介した車種・保険期間以外の保険料については損害保険料率算出機構のWebサイトでご確認ください。

値下げの背景

2021年4月から自賠責保険料が値下げとなるのは、端的に言えば交通事故が減ったからです。自動ブレーキなどの先進安全技術の普及に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により交通事故が減り、昨年改定時の見込みよりも支払保険金が減少して、滞留資金の増加が見込まれています。

自賠責保険の保険料はノーロス・ノープロフィットの原則に従って、利潤や損失を出さないように算出されており、滞留資金の増加も保険料の引き下げに活用されています。

交通事故はどれだけ減っている？

実際のところ、交通事故はどれだけ減っているのでしょうか？交通事故発生件数のピークは2004年の952,720件です。その年の死傷者数は1,191,053人（負傷者数：1,183,617人、死者数：7,436人）でした。それが2020年では、交通事故発生件数が309,000件、死傷者数371,440人（負傷者数：368,601人、死者数：2,839人）にまで減少しています。

参考までに2000年からの交通事故発生件数と交通事故の死傷者数の推移を紹介します。グラフを見ると2004年のピーク以後、右肩下がりに交通事故発生件数、交通事故の死傷者数が減っていったことが分かります。

任意保険も安くするには？

交通事故の減少を受けて大手損保3社の任意保険も値下げになっている、あるいは値下げの予定ですが、その値下げ幅は自賠責保険ほど大きくありません。任意保険の保険料を安くするためにはどうするのがよいのか、その方法を紹介します。補償内容とのバランスも考えて検討してみてください。

保険会社を変更する

任意保険の保険料は保険会社によって異なります。契約する保険会社を変更するだけで保険料が安くなる可能性があります。特に、現在代理店型の保険会社で契約している場合、ネット型自動車保険（ダイレクト型自動車保険や通販型自動車保険などともいう）に変更することで保険料を安くできる可能性が高いです。ネット型自動車保険では代理店型自動車保険と比べて代理店手数料などの費用を削減できるため、その分保険料を安くすることができるのです。

また、ネット型自動車保険の間でも保険料が違うので、すでにネット型に変更しているという人も保険会社を比較することが大切です。自動車保険の比較には自動車保険一括見積もりサービスを利用するのが便利です。車の情報や契約者の情報などの見積もりに必要な情報を1度入力することで複数社の見積もりを取ることができます。1社1社個別に見積もりを取る手間が省けるので、ぜひ一度利用してみましょう。

自動車保険を安くするには一括見積もりがおすすめ！

運転者限定・年齢条件が適切か確認する

運転者限定や年齢条件を厳しくすることで保険料を安くすることができます。運転者限定は記名被保険者（契約車両を主に運転する人）を中心とした補償される人の範囲で、本人限定や本人・配偶者限定などがあります。年齢条件は記名被保険者と配偶者および同居の親族を対象として、補償される年齢を21歳以上や26歳以上などと限定します。

運転者限定や年齢条件は初めに契約する時点では各家庭の運転の状況に応じて適切に設定できていることが多いですが、特に見直しをせずに更新をしているといつの間にか適切でない設定になっていることがあります。子供が独立して別の車に乗るようになったのに運転者限定を狭くしていない、全員26歳以上になったのに21歳以上補償のままになっているということがないか確認してみましょう。また、年齢条件は記名被保険者と配偶者および同居の親族が対象です。別居の子供や年下の友人が運転するという場合でもその人たちの年齢を考慮する必要はないということに注意しましょう。

車両保険を見直す

車両保険の有無も保険料に大きな影響を与えます。長年同じ車を乗っている場合や中古車を購入したという場合などは車両保険が本当に必要か一度考えてみましょう。

車両保険をつける場合、免責金額を大きくすることで保険料を安くすることも可能です。免責金額とは車両保険を使う際に自己負担する金額のことです。例えば免責金額が5万円、修理代が50万円の場合、5万円は自己負担して残りの45万円分の保険金が支払われます。免責金額を大きくすることで保険会社は事故時に支払う必要がある金額が減るので保険料が安くなります。万が一の際にいくらの自己負担なら問題ないかを考えたうえで、無理のない範囲で免責金額を大きくすることを考えてみましょう。

まとめ

先進安全技術の普及やコロナ禍による外出自粛で交通事故の発生件数が減ったことを背景として、2021年4月より自賠責保険料が平均6.7%引き下げられます。交通事故発生件数はピークの2004年の約3分の1という水準にまで減っています。技術の進歩と運転者の安全への気配りで事故のない世界を目指していけるとよいですね。

また、任意保険についても小幅ですが安くなっています。もっと保険料を安くしたいという場合は、保険会社の見直しや補償内容の見直しを行ってみましょう。必要な補償まで削ってしまってはいけませんが、条件を見直していないと無駄な補償内容で契約している場合もあります。契約してから代理店に任せっぱなしという場合は特に、自分の補償内容が適切なのか確認してみましょう。