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車の点検はどのくらいの頻度で行うべき?罰金や罰則はある?

投稿日:2022年9月14日 更新日:

車を所有している人は、所有する車の点検整備を行い自動車の安全性を確保するための良好な状態を維持することは重要な事です。国土交通省による自動車の点検・整備に関する案内でも「点検整備は使用者の義務」であると記載されています。安全運転には重要な車の点検整備ですが、どのくらいの頻度で行えばよいのでしょうか。車の点検について解説します。

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「車検」「法定点検」「日常点検」について

車を所有すると誰でも定期的に「車検」を受けなければならず、車検を通っていない車は公道を走る事ができません。新車であれば初回の車検は3年後、新車以外の場合は、初回の車検後の2年(24カ月)後に車検を受けます。

冒頭でも紹介した通り、自動車を所有する人は定期的な点検整備は車を使用する人の義務となっていますが、「車検」と「法定点検(定期点検)」は同じだと思っている人も少なくないでしょう。実は、「車検」と「法定点検」は異なります。車の点検は、車検や法定点検のような決められた頻度で行う点検の他に日常的に行う点検も必要です。点検は安全に走行するために大切なことですから各点検について詳しく理解しておきましょう。

車検とは

「車検」の正式名称は、自動車検査登録制度です。新車であれば初回の車検は3年後、新車以外の場合は、初回の車検後の2年(24カ月)後ごとに車検を受ける必要があり、車検の有効期限は車のフロントガラスに検査標章(ステッカー)を見ればわかります。

自動車の安全性の確保を目的とし国が指定する保安基準を満たしているか点検・整備・検査を行う検査です。主に基本的な構造や乗車定員、公害防止などに問題がないかが検査対象となります。車検はディーラー、ガソリンスタンド、カー用品店、自動車整備工場など国が定めた機関で行う事ができます。

【 車検の有効期限 】

新車の場合(新規検査)36カ月(3年)
新車以外の場合(継続検査)24カ月(2年)

道路運送車両法第58条には、「国土交通大臣の行う検査を受け、有効でなければ運行してはならない」とあります。「車検」を通っていない車で公道を走行した場合は道路運送車両法第58条違反となり、罰金・罰則といった行政処分の対象となります。

【 無車検運転の罰則と罰金・違反点数 】

違反点数6点
罰則と罰金6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
行政処分免許停止

法定点検とは

法定点検(定期点検)も車検同様に法律で実施する事が義務付けられています。

車検では主に基本的な部分が検査対象となっていますが、法定点検では安全かつ快適に走行することができる状態かどうかをチェックます。整備不良によるトラブルを防止するために行われます。自家用乗用車の場合、12カ月点検と24カ月点検があります。検査項目は、12カ月点検の際には、26項目の設けられており、24カ月点検の際には56項目です。

法定点検は車検を受けるディーラーや自動車整備工場などで受ける事ができます。車検の際には同時に24カ月の法定点検を行ってくれるため法定点検を行っているという印象が薄くなっている人もいるかもしれません。しかし、12カ月点検は自分で検査を依頼したり、チェックする必要があります。

車検が通っていない車は公道を走る事ができず、車検切れの車が公道を走行していた場合の罰則規定が設けられていますが、法定点検については実施する事を義務付けているものの、実施していなかった場合の罰則等は設けられていないため法定点検を行う事の認識が薄くなっている部分でもあるかもしれません。

【 法定点検の頻度 (自家用乗用車)】

点検項目
12カ月点検(1年)26項目
24カ月点検(2年)56項目

バスやタクシーなどの事業用者は3カ月点検、6カ月点検、12カ月点検、24カ月点検と4種類あります。

【 車検と法定点検の違い(まとめ) 】

車検法定点検
目的国が定める検査トラブルや故障の防止
頻度初回3年、以降2年12カ月、24カ月
場所国が定めた機関車検ができる場所
罰金・罰則

日常点検とは

日常点検とは、車を所有している人が日常的に行う点検のことです。車検や法定点検のように行う頻度が決まっているものではありませんが、日常点検を行う事は法律で決められています。安全に車を走行するために車を運転する人が定期的に行わなければなりません。

日常点検の項目は15項目あります。月に1回などの頻度で行うようにしましょう。

日常点検の15項目

国土交通省のチェックシートより日常点検でユーザーが点検する項目を紹介します。

エンジンルーム:5項目
ボンネットを開けて確認しましょう。
1.ブレーキ液の量
2.冷却水の量
3.エンジン・オイルの量
4.バッテリ液の量
5.ウインド・ウォッシャ液の量
クルマの周り:4項目
クルマの周囲をまわって確認しましょう。
6.ランプ類の点灯・点滅
7.タイヤの亀裂・損傷の有無
8.タイヤの空気圧
9.タイヤの溝の深さ
運転席:6項目
運転席で確認を行いましょう。
10.エンジンのかかり具合・異音
11.ウインド・ウォッシャ液の噴射状態
12.ワイパーの拭き取り能力
13.ブレーキの踏み残りしろと効き具合
14.駐車ブレーキの引きしろ(踏みしろ)
15.エンジンの低速・加速状態

セルフチェックで異常があれば、ディーラー、ガソリンスタンド、カー用品店、自動車整備工場などなどで見てもらい、プロの目で判断してもらいましょう。

「法定点検」「車検」「日常点検」の頻度(まとめ)

これまで説明した自家用乗用車の場合の点検頻度のまとめです。

頻度
車検初回3年、以降2年
法定点検12カ月点検、24カ月点検
日常点検月に1回

車検や法定点検は自分でもできる?

車検や法定点検はディーラー、ガソリンスタンド、カー用品店、自動車整備工場など国が定めた機関で行う事ができると紹介しましたが、数万円から数十万円といった費用がかかってしまいます。実は車検は専門業者に依頼せずに自分で行う事ができる「ユーザー車検」という方法があります。

また、法定点検(定期点検)も自分で行う事ができます。法定点検のチェック項目は、専門的な知識・技術が必要な少し大掛かりな点検になります。多くの方は国が定める機関で点検されることがほとんどかと思いますが、車好きの方などでは自分で点検される方もいるようです。

車検も法定点検も車を安全に走行するためには重要な点検になります。自分で行うには専門的な技術なども必要になりますので、難しい場合は無理をせず車検や法定点検を行ってくれる指定の場所に依頼しましょう。

ユーザー車検

ユーザー車検で新しい車検証を受け取るためには、自分で車を運輸局に持ち込み検査に合格する必要があります。検査に合格すれば、検査標章のステッカーが交付されます。

ユーザー車検を受けるためには、事前にインターネットで車検の予約を入れ、ユーザー車検に必要な書類を用意する必要があります。自動車点検基準に基づき点検・整備を実施し、予約を入れた検査場に車を持参します。

ユーザー車検予約:独立行政法人 自動車技術総合機構
必要書類について:国土交通省 自動車検査・登録ガイド

法定点検

法定点検を自分で行う場合は、点検の結果と整備の概要を点検整備記録簿に記録、保存しておく必要があります。点検整備記録簿は、ユーザー車検の提出書類でも必要な書類です。

法定点検の点検内容は、国土交通省のページで法律に基づき「自動車の点検及び整備に関する手引」が公開されています。日常点検の参考にもなりますので車を運転するユーザーは確認しておくとよいでしょう。

国土交通省:自動車の点検及び整備に関する手引

車に異常が見つかったら車両保険で修理できる?

車検や法定点検、日常点検で車に異常が見つかり修理や部品の交換が必要となる場合もあるでしょう。修理や部品の交換が必要となった場合に想定外の出費が必要となってしまった時に車両保険は使えるのでしょうか。

車両保険は偶然な事故によって契約車両が損害を負ったときにその損害を補償するものです。そのため、一般型でもエコノミー型でも車の点検で見つかった異常による修理費用や部品の交換費用に車両保険を使うことはできません。

点検で専門業者から修理や交換が必要だとの回答があるような場合には経年劣化による損傷や不具合、日常的な使い方が原因である場合が考えられます。洪水で車が水に浸かってしまったことが原因による損傷など自然災害が理由の場合は車両保険の補償対象となりますが、経年劣化や不具合が見つかったなどで車両保険を使って修理することはできません。

メーカー保証を確認しよう

新車を購入したのに初回の車検より前の定期点検で異常が見つかったような場合では、保証期間内で保証を受けられる可能性があります。車の使用方法が不適切であったりした場合には保証対象外となる場合もありますが、メーカー保証の条件に合致していないか確認してみましょう。

車の維持費の節約方法

これまで、車の点検についての説明をしてきましたが車の安全性を確保するために車検はもちろん、定期点検、日常点検はユーザーが決められた頻度、または定期的に行う必要がある点検です。車の維持費を安くするために車検や定期点検を自分で行う事で専門業者に依頼する費用を節約することができますが、素人にはなかなか難しく、安全面を考えると専門業者に依頼し、専門的な知識の基でチェックする方が安心です。

車の維持費を節約する方法で取り組みやすい節約方法の一つに自動車保険の見直しがあります。自動車保険は万が一の事故に備えて必ず契約する必要がありますが、保険会社は自由に選ぶことができます。

ダイレクト型(ネット型)自動車保険に変更する

自動車保険は、一般に、ディーラーや街中の保険代理店などで契約する代理店型の自動車保険よりも、インターネットで直接保険会社と契約するダイレクト型(ネット型)自動車保険の方が保険料が安い傾向にあります。間に代理店を挟まないので、代理店手数料などを削減できるためです。

代理店の担当者と顔を合わせて相談しながら契約をすすめたいという場合には向きませんが、自分で補償内容のことを調べて決めることができるという場合はダイレクト型自動車保険も検討してみましょう。ダイレクト型自動車保険であっても不明点は電話やメール、ホームページ上にあるWebチャットなどで保険会社に尋ねることが可能です。

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また、ダイレクト型自動車保険の中でも保険会社によって保険料に差があるので、保険料をより安くすることを考えるのであれば各社の見積もりを取って比較することが大切です。一社一社個別に見積もりを取るのは大変なので、一括見積もりサービスを利用してみましょう。一度に複数社の見積もりを取れるのでどこの保険会社が安いのか簡単に比較できます。車の維持費の節約には、まず、自動車保険の見直しを行ってみることを検討してみるとよいでしょう。

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