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車両保険は必要?車両保険の役割と判断基準

投稿日:2018年11月26日 更新日:

自動車保険の補償内容を検討する際に悩むポイントの一つが、車両保険をつけるか否かということです。車両保険をつけておけば自分の車の修理費用を賄うことができますが、保険料が高くなってしまいます。車両保険が必要なのか、それともつけなくてもよいのか判断できるよう、そもそも車両保険とは何かというところから説明していきます。

車両保険とは

車両保険とは、自分の車の修理費等を補償してくれる保険です。車同士の事故で契約車両が壊れた場合の修理費の他、盗難やいたずら・落書きの被害に遭った、飛び石でガラスにひびが入った、洪水で車が水没してしまったという時にも利用することができます。車の修理費用や再購入費用を用意するのは厳しいという場合に役に立ちます。

車両保険の2つのタイプ

車両保険には「一般型」と「エコノミー型」の2つのタイプが用意されていることが多いです。「エコノミー型」は「一般型」よりも補償範囲が狭い代わりに保険料が安くなるのが特徴です。具体的には、「エコノミー型」はガードレールにこすってしまったというような単独事故、自転車との衝突で傷がついた、当て逃げされて相手がわからないといった場合には補償されません。

一般エコノミー
車やバイクとの事故
(相手が判明している場合)
自転車との衝突・接触×
電柱・建物などとの衝突や接触
(単独事故)
×
あて逃げ×
転覆・墜落×
火災・爆発・台風・洪水・高潮など
盗難・いたずら・落書き
窓ガラスの損害・飛び石による損害
地震(津波や地震起因の火災含む)・噴火××

※「一般型」、「エコノミー型」という名称は保険会社によって異なります。また、詳細な補償内容についても保険会社によって異なる場合があります。詳しくは保険会社または代理店にお確かめください。

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車両保険を使うと等級はどうなる?

車両保険を使った場合、事故の内容によって等級が3等級あるいは1等級ダウンします。対車との事故や単独事故では基本的に3等級ダウン、盗難やイタズラ、自然災害、飛び石などでは1等級ダウンとなります。

等級が下がると保険料が上がってしまいます。そのため、車の修理費用が数万円の場合などでは、翌年からの保険料の値上がりを考えると車両保険を使わない方が得ということも起こりえます。車両保険を使うか使わないのか判断に迷うという場合には、保険会社に車両保険を使った場合の保険料の値上がりについてシミュレーションを出してもらうとよいでしょう。

車両保険は必要?

事故相手からの賠償金で支払われるから不要では?

事故相手が自動車保険に加入している場合、相手の対物賠償から保険金の支払を受けることができます。しかし、それだけでは車両保険が不要であるということはできません。

まず、自分側に過失がある場合を考える必要があります。自分に過失がある場合、過失相殺によって自分の過失割合分までは相手側から支払われません。もちろん0:10で自分が被害者である事故もありますが、自分に過失がある事故は絶対に起こさないと言い切れる人はいないのではないでしょうか。

また、そもそも事故相手が存在しないというケースや事故相手がわからないケースも考えられます。自損事故を起こしてしまった場合や自然災害の場合、当て逃げされて相手がわからない場合、盗難にあって見つからない場合などが当てはまります。こうした場合、相手から賠償金を受け取るという考え自体が成り立ちません。

車両保険をつけておけば、上で挙げたような自分に過失割合がある場合や相手がいない場合でも、保険金額を上限として保険金を受け取ることができるのです。

※自損事故や当て逃げについては、「エコノミー型」での契約では一般に補償を受けることができません。詳しくは保険会社または代理店にお確かめください。

自然災害にも備えられる

近年、台風や豪雨による洪水など自然災害による被害が多く発生しています。例えば洪水で車が水没してして故障してしまった場合、その修理費用を賠償してくれる人をおらず自分で負担しなければなりません。このようなケースでも車両保険があれば保険金を受け取ることができます。

なお、地震・噴火・津波については車両保険では補償を受けることができません。一部の保険会社では、地震・噴火・津波で車が全損した場合に一時金を受け取れる特約を用意している場合もあるので、これらに備えたい場合にはそうした特約がある保険会社を検討してみるのもよいでしょう。

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車両保険の加入率

それでは、実際どれだけの人が車両保険に加入しているのでしょうか。損害保険料率機構「2019年度自動車保険の概況」によると、2019年3月末時点の保有車両数に対する任意保険の車両保険普及率は45.1%です。ただし、共済の数字は含まれていないので、実際の普及率はもう少し上がります。また、これは営業用の車なども含んだ数字です。用途車種を限定した場合、自家用普通乗用車では61.6%、自家用小型乗用車では51.4%、軽四輪乗用車では47.4%となっています。

約半数の人が車両保険に加入していないのは、対人賠償や対物賠償と違って車両保険をつけないからといって1億円を超えるような賠償額を自分で抱えるというリスクは負わないということ、購入から年数が経っている、中古車を購入したなどの理由で十分な保険金額を設定できないことなどが理由として考えられます。

車両保険はいつまでつける?

当サイト「保険の窓口インズウェブ」の自動車保険一括見積もりサービスご利用者のうち、車両保険の種類(「一般」、「車対車プラス限定A(エコノミー)」、「無し」)の選択割合を車の初度登録経過年数別にまとめました。初度登録年から年数を経るにつれて車両保険を付帯する割合が減っていることがわかると思います。8年以上では、そもそもつけられないことも増えるというのもありますが、車両保険をつける割合がぐっと低くなります。一つの参考にしてみてください。

車両保険の選択割合
対象期間:2018年4月1日~2019年3月31日

※当データは保険の窓口インズウェブのご利用者の動向データであり、保険の窓口インズウェブが補償内容等をお勧めするものではありません。あくまで参考数値としてご覧ください。

期間
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車両保険の判断基準

自分の車に車両保険が必要か否かの判断はどのようにすればよいのでしょうか。以下に判断基準の一例を紹介します。参考にしてみてください。

車の時価額が高いか否か

車両保険の保険金額(支払われる保険金の上限額)は契約時の車の時価相当額によって決められています。中古車や10年を超えて同じ車に乗っている場合は車の時価相当額が下がっているので、車両保険を使う段になっても支払われる保険金が十分でないということもありえます。そういう場合は車両保険をつける必要はないかもしれません。

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高額な修理費用や再購入費用に対して貯蓄で問題なく支払うことができるのならば、車両保険はつける必要がないかもしれません。

保険は期待値で考えるとマイナスですが多くの人が加入しています。それは、万が一の時のリスクが大きく、個人が持つ資産ではカバーすることが困難だからです。逆に、高額な修理費用や再購入費用というリスクを個人でカバーすることができるのであれば、車両保険は不要と考えることができます。

ローン残高が残っているか否か

自動車をローンで購入した場合で多額のローン残高が残っている場合は車両保険に加入したほうがよいでしょう。

仮に車が全損し再購入が必要になった場合に、車両保険に加入していた場合は元の車のローンの返済費用に充てることができますが、車両保険に加入していなかった場合は、元の車のローンの返済に加えて新しい車の購入費用も支払う必要が生じます。新しい車を購入しない場合でも、車が廃車になったのにローンは変わらず支払う必要があるという状況になります。

車を日常的に使うか否か

車を日常的に使う、公共交通機関などの代替交通手段が使いにくいという場合は車両保険の必要性が高まります。万が一の時にお金が足りず、いつまでも車がつかえない状況が続くのは相当の不便を強いられます。車が生活の必需品に近い場合は車両保険の加入を積極的に考えた方が良いでしょう。

車両保険を安くするには

車両保険は必要だけど保険料は少しでも安くしたいという方のために、保険料を抑える方法を紹介します。

「エコノミー型」を選択する

既に紹介していますが、車両保険には「一般型」と「エコノミー型」の2つのタイプがあります。「エコノミー型」にすることで補償範囲は狭くなりますが保険料は「一般型」と比べて安く抑えることができます。

ただし、「エコノミー型」にすると自損事故や当て逃げなどで補償を受けることができないので、それらのリスクにも対応したいという場合は「一般型」を選択して下さい。必要な補償を削ってまで保険料を下げることはお勧めしません。

(再掲)
一般エコノミー
車やバイクとの事故
(相手が判明している場合)
自転車との衝突・接触×
電柱・建物などとの衝突や接触
(単独事故)
×
あて逃げ×
転覆・墜落×
火災・爆発・台風・洪水・高潮など
盗難・いたずら・落書き
窓ガラスの損害・飛び石による損害
地震(津波や地震起因の火災含む)・噴火××

免責金額を高く設定する

車両保険料を安くするための方法の一つとして、免責金額を高く設定するというものがあります。免責金額とはいわば自己負担金額です。例えば免責金額が5万円で車の修理費用が30万円の場合、5万円は自己負担し、残りの25万円は保険金が支払われます。免責金額が高い(=自己負担金額が多い)と、保険会社の支払額が減るので保険料も安くなります。

免責金額は多くの保険会社で1回目の事故と2回目以降の事故の組み合わせであらわされます。例えば、「0-5万円」の場合、1回目の事故は免責金額が0円で2回目以降の事故は免責金額が5万円、「5-10万円」の場合、1回目の事故は免責金額5万円、2回目以降の事故は免責金額10万円という具合です。

等級のことを考えて少額の修理では車両保険は使わないと決めている場合も、免責金額を「5-10万円」や「10-10万円」など高く設定しておくと保険料を安くできてお得でしょう。

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一括見積もりで保険料が安い会社を探す

車両保険料を直接安くする方法ではありませんが、自動車保険の一括見積もりで全体の保険料が安い会社を見つけることができれば、結果として保険料を抑えるという目的は達成できます。

自動車保険は同じ補償内容であっても保険会社によって保険料が異なります。「代理店型自動車保険」と「ネット型自動車保険(ダイレクト型自動車保険、通販型自動車保険)」の差だけではなく、「ネット型自動車保険」の間でも保険料の違いがあります。一社一社個別に見積もりを取ってもよいのですが、時間がかかりますし、同じ内容を何度も入力する必要があります。自動車保険一括見積もりサービスを利用すれば、一度の入力で複数の保険会社の見積もりをとることができるので、簡単に保険料の安い保険会社を見つけることができます。

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