自動車保険の車両保険では契約の車の損害に対して保険金を受け取ることができます。もし、全損となってしまった場合、車両保険で保険金はいくら受け取れるのでしょうか。また、全損判定でも修理可能な場合、修理して乗り続けることはできるのでしょうか。

そもそも「全損」とは？

自動車保険において、全損には「物理的全損」と「経済的全損」の2種類があります。おそらく、皆さんが「全損」と聞いて思い浮かべるのは「物理的全損」の方だと思います。それでは、「経済的全損」とはどのような状態なのでしょうか。それぞれについてどのような状態なのか紹介します。

物理的全損とは

「物理的全損」とは、事故等で車が大破して修理不可能なほどの損害を受けた状態のことをいいます。一般に「全損」と聞いて思い浮かべるような状態が物理的全損です。

経済的全損とは

「経済的全損」とは、車の修理費用が車の時価額を上回ってしまった状態のことをいいます。この場合、まだ修理して走行することができるのに全損として判定されることになります。

車両保険では保険金は車の時価額までしか支払われません。例えば、車の時価額が50万円で修理費用が70万円かかるときは、修理可能ではありますが修理費用が時価額を上回っているので「全損」と判定されます。

盗難に遭い見つからない場合も全損

自動車が盗難被害に遭い、見つからない場合も全損として扱われます。車両保険は一般型と補償を限定したエコノミー型が用意されていることが多いですが、基本的にエコノミー型でも盗難被害の補償を受けることができます。

全損の場合、保険金はいくら受け取れる？

物理的全損、経済的全損のいずれの場合でも、全損時には車両免責金額にかかわらず契約時に設定した車両保険金額の額が支払われます。車両保険金額は車の時価相当額で設定することになります。

車の時価額は何を参考に決めている？

全損時に受け取れる車両保険の金額を左右する車の時価額は、多くの場合、オートガイド社が毎月発行している「オートガイド自動車価格月報」（通称：レッドブック）に掲載されている価格を参考に決められています。

レッドブックは業界（自動車・損保・法曹・官公庁など）向けに60年以上発行されている専門誌で、型式などの別に中古車価格が 下取・卸売・小売価格に分かれて掲載されています。

車両保険以外の保険金

車両保険以外にも全損時に保険金が支払われるような特約があります。そのような特約を契約に含めていた場合、車両保険以外にも保険金が支払われます。

全損時諸費用特約

自動車事故によって車が全損になってしまった場合、車両保険から支払われる保険金とは別に諸費用として保険金が支払われます。多くの場合、支払われる保険金は車両保険金額の10%の額（20万円限度）となっています。

車両超過修理費用特約

車両事故により修理費用が車両保険金額を上回る場合、車両保険金額に一定の金額を加えた額を限度に、実際の修理費が車両保険金として支払われます。限度額については保険会社によって異なりますが、30万円や50万円といった金額です。

保険金を受け取れる条件として、実際に修理することがあるので車の買い替え費用の足しに使うことはできません。

事故の過失割合と注意点

自動車保険は、交通事故の責任が誰かによって補償される割合が異なります。相手がいない事故や盗難などによって全損した場合、相手がいる事故で車を全損した場合では車を全損で失ってしまったことには変わりありませんが、補償を受ける方法が異なってくるので注意する必要があります。

相手がいない事故や盗難などによる全損

相手がいない事故や盗難で車を全損した場合は、契約時に設定した車両保険の車両保険金額の上限額が支払われます。保険金の支払上限額が受け取れるということになります。自動車保険は基本的に毎年更新するため、車両保険金額も毎年更新されます。車両保険金額も毎年更新され、その時の時価額で設定されることになるため基本的には設定可能な車両保険金額は少なくなり補償も少なくなります。

自分に過失がない事故で全損した場合

100%相手に責任のある「もらい事故」の場合は、相手の契約する自動車保険の対物賠償責任保険から補償されることになります。ただし、相手が対物賠償責任保険の補償額を無制限にしていたとしても補償は車の時価額になるため、古い車であれば受け取れる保険金は低くなります。

なお、相手が対物超過修理費用特約を契約していて、それを使用してもらえる場合は時価額を超える修理費用について保険金の支払を受けることができます。

自分にも相手にも過失がある事故で全損した場合

相手がいる事故で車が全損してしまった場合は、過失割合によって相手の自動車保険と自分の自動車保険とそれぞれから補償を受けることになります。相手の過失が7割、自分の過失が3割の自動車事故で車の時価額が100万円だった場合、相手の対物賠償責任保険から70万円、自分の車両保険で30万円の補償を受けることになります。

修理して乗り続けることはできる？

愛着のある車が経済的全損の判定を受けた場合、差額の修理費用を払ってもその車を修理して乗り続けたいという場合があるかもしれません。その場合で注意が必要なのは、全損で保険会社から保険金額全額を受け取った場合、車の所有権は保険会社に移るということです。

経済的全損の判定を受けてもその車両を修理して乗り続けたいという場合や盗難された車が見つかったらその車に再び乗りたいという場合は保険会社に相談するようにしましょう。

地震や噴火、津波での全損は補償されない

一般型の車両保険をかけていて全損となっても保険金が支払われない場合があります。それは、地震や噴火、これらによる津波によって全損となった場合です。これらの自然災害は一度に極めて巨額な損害が発生することがあり、適切な保険料の設定ができないので各社ともに免責となっています。

一部の保険会社では、地震・噴火・津波によって車が全損になった場合に一時金の支払いを受けられる特約があります。地震・噴火・津波に対する備えも必要だと感じるのならこうした特約が存在する保険会社を検討してみるのもよいでしょう。

なお、この特約での全損がどのような状態を指すのかは別途約款で定められています。全損にならないと一時金の支払いを受けられないので、気になる場合はどのような状態を全損とするのか確認しておくとよいでしょう。

車両保険を含めて保険料を安くするなら一括見積もり

一般に、補償を手厚くするほど保険料は高くなります。車両保険やその他特約をつけたいけど保険料はできるだけ安くしたいという場合は、自動車保険の一括見積もりサービスを利用するとよいでしょう。一度の情報の入力で複数社の自動車保険の見積もりを取ることができて、各社の保険料や補償内容を手軽に比較できます。同じ補償内容でも保険料を安くできたり、同じ保険料で補償を充実させたりできる場合もありますので、ぜひ一度自動車保険の一括見積もりを利用してみましょう。

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