事故で愛車が全損となった場合に、自動車保険を使って修理できるのか、または買い替えられるのか、判断に迷うケースがあります。そのようなときに頼りになるのが車両保険です。
車両保険を使えば保険金が支払われるため、修理や新たな車を購入するための大きな手助けになるのはいうまでもありません。

この記事では、自動車保険における全損の定義や車両保険を使ったときの補償内容のほか、保険金額の算出方法についてご紹介します。また、全損した際の注意点についても解説しますので、事故後に迷ったときの参考にしてください。

自動車保険における全損の定義

自動車保険においては、一般的に車の損害を「全損」、または「分損」に分類して捉えます。
全損は、辞書の意味では「全面的に損失になること」ですが、自動車保険では下記の2種類に分けられます。

具体的にいえば、物理的全損は大きな衝突事故などにより、車のフレーム（骨格）が大きく歪んだり、原形をとどめないほど破損していたりして、車本来の走行機能が損なわれている状態のことです。
経済的全損は、例えば希少な車で、部品入手の問題などから修理費用が高額になる場合や、時価額（市場販売価格相当額）が安くなった高年式の車などが該当しやすいです。

ちなみに時価額とは、車種や年式などの条件が同一の車を再度購入する際に、経年劣化や使用によって消耗した分を差し引いた金額のこと。一般的に年式が古くなると、劣化や消耗が激しくなるため、車の時価額は安くなります。
また、車の盗難被害に遭い、長期間発見されない場合も全損扱いとなります。

分損との違い

分損とは、車の修理が可能であり、修理費用が時価額の範囲内に収まる状態です。例えば、車のバンパーが傷ついたなど、修理費用が車の時価額を下回る場合に該当します。全損との違いは、車の修理費用が時価額より高いか低いかという点といえるでしょう。

分損の場合、車両保険を使うと、損害額から契約時に契約者が自己負担分として設定した「車両免責金額」を差し引いた金額が補償されます。

全損車の買い替えにおける車両保険の補償

車両保険とは、自動車保険の契約車両を対象にした保険です。車両保険に加入していれば、車が事故や災害などで損害を受けた場合、保険金が支払われます。全損の場合は、車両免責金額は問われません。
なお、車両保険では受け取った保険金を修理ではなく、新しい車の買い替え費用にあてることも可能です。ただし、車両保険による補償内容は、場合によって異なります。ここでは、車両保険で受けられる全損車に対する補償について、ケース別に解説します。

相手がいない事故や盗難の場合の車両保険の補償

運転中に電柱やガードレールにぶつかったり、河川の氾濫などによって車が水没してしまったりといったトラブルで、車が全損扱いとなることがあります。
このような場合、車両保険を使うことで「車両保険金額」を全額受け取ることが可能です。車両保険金額とは、契約時に定めた支払限度額を指します。
また、車が盗難被害に遭って見つからない場合も全損として扱われ、車両保険金額全額支払いの対象です。

車両保険金額の詳細については、下記の記事で紹介しています。ぜひご確認ください。

相手がいる事故の場合の車両保険の補償

ほかの車との事故で車が全損になった場合、基本的には事故相手の自動車保険の対物賠償保険から修理費用が支払われます。
しかし、自分にも過失がある場合、過失割合に応じて双方の損害額を双方で負担させる「過失相殺」が生じます。そのため、支払われる保険金が減額され、自分の車に関する損害を、相手方の対物賠償保険で全額はまかなえなくなるので注意が必要です。
その際、自分の車両保険を使うことで、買い替えにかかる費用の差額部分を補填できる可能性があります。結果的として、車の時価額分を受け取り、新たな車に買い替えるための予算を確保することも可能となるのです。

なお、当て逃げで相手が分からない場合、相手の自動車保険を使うということができません。この場合にも車両保険を使えば、保険金を受け取ることができます。
ただし、車両保険の種類が「エコノミー型」の場合、保険会社によって当て逃げ事故は補償対象外となることがあるので、注意してください。

車両保険で補償される金額の決まり方

「自損事故や災害などで全損になったら、新車を買えるぐらいの保険金が支払われる？」と思う人もいるでしょう。しかし、車両保険では多くの場合、あらためて新車を買える程の金額が補償されるわけではありません。ここでは、車両保険で補償される金額の決まり方について解説します。

車の時価額によって決まる

自動車保険では、契約（更新）時に車の時価額をもとにして車両保険金額（車両保険の保険金支払いの上限額）を設定します。新車（購入から1年未満）の場合は基本的に購入時の金額（本体＋付属品＋消費税）となりますが、2年目以降は減価償却されて目安として1年で約1割ほど安い金額での設定となります。

修理費用（損害額）がこの車両保険金額を超えない分損の場合は、損害額から免責金額を引いた額の支払いとなりますが、全損の場合は設定されている車両保険金額の全額が支払われます。つまり2年目以降は、新車購入時の金額は受け取れないことになります。

特約によって追加の保険金が支払われる場合も

特約がセットされている場合、上で説明した金額に追加して補償される場合があります。保険会社によって名称や内容は異なりますが、主に下記のようなものです。

なお、保険会社によっては、車両保険の契約時にこのような特約が自動的にセットされる場合もあります。契約時には、契約内容をしっかりと確認しておきましょう。

車両保険で補償を受ける際の注意点

車が全損した場合、車両保険を使えば保険金を受け取ることが可能ですが、いくつか気をつけておきたいことがあります。具体的な注意点は、下記のとおりです。

車両保険を利用すると等級が下がる

一般的に、自動車保険のノンフリート等級制度では、車両保険を使って保険金を受け取ると、次年度の等級が3等級ダウンし、保険料が上がります（盗難被害や天災に巻き込まれた場合の損害など1等級ダウンで済むこともあります）。

全損になるほどの損害の場合は基本的に保険料の上昇よりも受け取れる保険金の方が大きくなりますが、等級ダウンによる保険料アップがあることは頭に入れておきましょう。

車両保険を使った場合の保険料の詳細については、下記の記事で紹介しています。ぜひご確認ください。

車両保険で補償されない場合がある

全損によって車両保険を使おうと思っても、補償の対象とならない場合があるため注意が必要です。例えば、故意の事故や無免許運転・酒気帯び運転など、被保険者の重大な過失による事故のほか、地震・噴火やそれらに伴う津波による損害は、補償の対象外となります。

また、保険料が割安となるエコノミー型の車両保険は、一般型の車両保険より補償範囲が限定されている点に注意してください。

全損車の所有権は保険会社に移る

全損事故によって車両保険の保険金を全額受け取った場合、民法第422条（損害賠償による代位）の「債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する」が類似適用されます。
これにより、車の所有権が保険会社に移転し、引き取られるのが一般的です。

ですから、保険会社の許可がないまま、手元にある車を廃車処分したりしないようにしてください。勝手に廃車処分をすると、保険会社とトラブルになる可能性があります。また、経済的全損の場合で修理して乗り続けたいという場合も、保険会社に相談が必要です。前述の通り車両保険で全額受け取ると所有権は保険会社に移ります。勝手に修理して乗り続けることはできません。保険会社によって対応方法や対応可否は変わりますが、保険会社が得るはずだった金額（金属材料などの売却益等）を車両保険金額から差し引いて保険金が支払われるというような対応がとられることもあります。

もしものために補償内容を確認しておこう

車が事故などで全損した場合、加入している車両保険を使えば、修理費用や買い替え費用をまかなうことができます。ただし、保険金額は車の時価額に左右されるため、車両保険に新車購入のための費用が補償されたり、廃車などの諸費用を補填する特約を付帯したりしておくと安心です。
なお、全損車に対して車両保険を使うと、保険会社に所有権が移転したり、次年度の等級がダウンして保険料が上がったりすることを踏まえておきたいところです。

ちなみに、自動車保険における車両保険は、一般型とエコノミー型で補償内容が異なります。自身に合った自動車保険を探すには、複数の保険会社に確認する必要があるため、複数の保険会社に見積もりを依頼して、比較・検討してください。
難点としては、各保険会社のウェブサイトで見積もり依頼はできるものの、手間や時間がかかること。そこで、自動車保険の一括見積もりサービスを利用して、手軽に見積もりを依頼しましょう。

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