自動車保険に入る時には、基本補償にプラスして特約を付けることができます。補償も手厚くなり安心ですが、特約を追加すると保険料も高くなってしまいます。代理店に勧められたプランのままだと補償が過剰になっている事もあるかもしれません。本当に必要な特約かどうかを検討し、自動車保険を見直していきましょう。

自動車保険の特約とは？

自動車保険では、一般的に基本補償（対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険など）が自動セットされていて、オプションとして特約を追加することができます。オプションとなる特約には保険会社によってさまざまな種類があり、それぞれ名称も異なります。中には基本補償に組み込まれて自動セットされている特約もありますが、特約を追加して補償を手厚くすることもできます。安心できるからといって補償内容を充実させると保険料も高くなってしまいますので注意しましょう。
すべての人にこの特約が必要！という訳ではなく、車の状況や運転する人によっても必要な特約は違ってきます。代表的な特約の中から、必要性が高いものを紹介します。

必要性が高い特約

弁護士費用特約

弁護士費用特約は、自動車事故の被害にあった時に相手への損害賠償請求を弁護士に委任・相談した場合の費用が補償されます。特に役立つのが、自分には過失のない「もらい事故」の被害にあった時です。もらい事故の場合、保険会社は事故相手と示談交渉が法律上できません。

事故の後に自分一人で相手と交渉するのは大変ですので、弁護士に依頼できると安心できます。弁護士費用特約を使えば示談交渉や訴訟などの費用を心配せず依頼することができます。保険会社によっては、自動車に関する事故のみ使えるタイプと日常生活での事故にも使えるタイプを選択できます。

対物超過特約（対物差額修理費用補助特約）

対物超過特約は、相手の車の修理費用が時価額を超えてしまった場合にその差額が支払われます。相手の車の年式が古いと時価額が低いことが多く、修理費用が時価額を上回るケースもあります。時価額を上回った分は対物賠償の保険金は支払われないため、この特約がない場合、差額分を自腹で払うか支払いを拒否するかのどちらかになります。

法律上の損害賠償責任は時価額分のみとなっているものの、差額の修理費用を巡って示談交渉が長引くことも少なくありません。保険料を少しでも安くしたいのであればこの特約は不要ですが、修理費用のトラブルを回避したい場合や事故後の心理的な負担を減らしたいのであれば対物超過修理費用特約を検討しましょう。

新車特約（車両新価特約）

新車特約は、車が「全損」または「修理費用が新車価格相当額の50%以上となった場合」に、元の車の新車価格相当額を限度に保険金が受け取れます。新車を購入して車両保険に入っても、車の時価額は年々減っていきます。そのため、新車2年目や3年目に事故で全損してしまった場合、保険金は出ても新車の買い替え費用には足らない可能性があるのです。新車特約を付けていれば、元の車の新車価格まで保険金が出るため同クラスの新車に買い替えることができます。

新車で高級車を購入した場合や、車のグレードを落としたくない場合は新車特約の必要性が高くなるでしょう。新車特約を付けるには新車登録から61カ月以内など一定期間内である必要があります。保険会社によって新車特約の有無や新車特約をつけられる期間は異なるので、条件を確認しておきましょう。

車両全損時諸費用特約

車両全損時諸費用特約は、車が全損した時に廃車や買い替えの諸費用として保険金が支払われます。支払われる保険金は車両保険金額の10％（上限20万円）となっている保険会社がほとんどです。車両全損時諸費用特約は、車両保険に入ると自動的にセットされることが多いですが、付けるかどうかを選択できる会社もあります。車に長年乗り車両保険金額が低くなると、その分支払われる保険金も少なくなります。古い車の場合は必ずしも必要ではないかもしれません。

レンタカー費用特約（代車費用特約）

レンタカー費用特約は、事故等で車の修理が必要となった時に代わりの車としてレンタカーを借りる費用が補償されます。修理工場から代車を借りることもできますが、工場によっては代車がない場合や有料での貸し出しになる場合もあります。通勤や送迎で車に乗る頻度が高い人にとっては、毎日レンタカーを借りると大きな費用がかかってしまいます。修理の間車がなくても生活に支障がなければ必要性は低いですが、希望の車を借りたい時や修理期間が延びた時のレンタカー代がかかると困るという場合は検討してもよいでしょう。
なお、保険会社によっては事故だけでなく故障の場合にも使えます。補償期間や日額、補償内容は各社様々ですので、検討時には比較が大切です。

必要性が低い特約

一概に「いらない特約」といえるものはありませんが、使える場面が限定されるなど人によっては必要性が低く、いらないと感じる特約もあるでしょう。どのような特約があるかを知ったうえで必要性を検討していくことが大事になります。

ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約は125cc以下の原付バイクで事故を起こした時に相手への損害賠償や自分のケガが補償されます。自分だけでなく家族や子どもが原付を運転する時も対象となります。バイクの任意保険に加入するよりも保険料は安く済み、事故で特約を使っても等級は下がらないため経済的ですが、ロードサービスの対象外となるので注意しましょう。

身の回り品補償特約

身の回り品補償特約は車内やトランク内に積んでいたモノが壊れたり盗難されたりした時に補償を受けられます。上限金額は30万円となっている保険会社が多く、免責金額が設定されていることもあるようです。なお、現金やスマートフォンなど補償対象外のものがあるので注意しましょう。
ゴルフクラブやカメラ、スノーボード等を載せて運転する機会が多い方は検討したい特約です。

個人賠償責任特約

個人賠償責任特約は日常生活で他人にケガをさせてしまったり、他人のものを壊したりした時の損害賠償費用が補償されます。日常生活賠償特約というような名称で提供されている場合もあり、中には示談交渉サービスが付いているものもあります。自転車で他人にケガをさせてしまったり、子どもが他人の家の窓ガラスを割ってしまった時など日常の様々なトラブルに対して役立ちます。
個人賠償責任特約は1台の車に契約すれば家族もまとめて補償されるので、車を複数台持っている場合は重複契約しないように注意しましょう。火災保険や傷害保険、クレジットカードなどの特約でも付帯できるため、保険金額が大きいものや示談交渉サービスがついているものを優先して契約するのがおすすめです。

保険料が安くなる特約

特約の中には補償を限定させることで保険料を安く抑えられる特約もあります。車を運転する人に合わせて活用すれば節約できるため、年齢が上がった時や運転する家族が変わった時には補償内容を見直してみましょう。

運転者限定特約

運転者限定特約は運転する人を限定することでリスクを減らし、保険料を安くすることができる特約です。家族構成やライフスタイルの変化があったら、必要な運転者の範囲を見直してみましょう。

限定する範囲	運転できる人	保険料
限定なし	誰が運転しても補償される
家族限定	本人+本人の配偶者+同居の親族+別居の未婚の子
本人・配偶者限定	本人+本人の配偶者
本人限定	本人のみ

※家族限定について、保険会社によって限定できる範囲が異なる場合があります。

運転者年齢条件特約

運転者年齢条件特約は補償の対象となる運転者の年齢を限定し、保険料を安く抑えることができる特約です。運転者の年齢区分は保険会社によって違いはありますが、概ね下記のように区分けされています。家族内の運転する人の中で一番若い人に合わせて設定するとよいでしょう。

• 21歳以上補償
• 26歳以上補償
• 30歳以上補償
• 35歳以上補償

特約を使うと等級は下がる？

特約を使った場合は事故の内容によって等級が下がります。3等級ダウンの事故、1等級ダウンの事故で特約を使うと等級が下がり、ノーカウントの事故であれば保険金を受け取っても等級は下がりません。

例えば、電柱に衝突して車が大破し車両保険と新車特約を使って新車に買い替えた場合は3等級下がりますが、事故内容が変わると下がる等級も変わります。台風が原因で車が水没し全損したとして、同様に車両保険と新車特約を使って新車に買い替えた場合は1等級ダウンになるのです。

3等級ダウン事故と1等級ダウン事故の例

ノーカウント事故になる特約は弁護士費用特約、ファミリーバイク特約、個人賠償責任特約などです。特約を利用した場合に等級に影響するかどうか不安な場合は保険会社に確認しておくといいでしょう。

保険料を安くするには？

自動車保険の基本補償の他に特約を組み合わせることで補償を手厚くすることができますが、その分保険料は高くなります。そのため、補償内容は十分に、保険料を出来るだけ安く抑えるために自動車保険会社の割引なども利用しましょう。割引には以下のようなものがあります。

保険会社によって設けている割引制度や割引率は異なり、保険料にも差が出てきます。そのため、今契約している自動車保険を見直すだけでなく、より多くの保険会社を比べることで保険料を安くできる可能性があります。
見積もりを比べるなら自動車保険の一括見積もりサービスを活用するのがよいでしょう。一度の情報の入力で複数の保険会社から自動車保険の見積もりを取ることができ、見積もり結果はすぐに分かるのもポイントです。

自動車保険を安くするには一括見積もりがおすすめ！

まとめ

自動車保険には様々な特約が用意されていますが、あれもこれもとセットすると保険料が高くなってしまいます。運転する人のライフスタイルに合わせて上手に取捨選択をしていきましょう。さらに保険会社によって特約の名称や補償内容は様々なので、しっかり確認したうえで契約することが大切です。保険料が割高だと感じた場合は割引制度や一括見積もりサイトなどを利用して保険料を安く抑えてみましょう。