自動車やバイクの所有者に加入が義務付けられている自賠責保険について、2020年4月1日以降の契約から保険料が平均で16.4%引き下げられることになりました。自動ブレーキの普及などで交通事故が減少しているためです。対して任意保険は値上げ傾向にあります。任意保険の方の保険料も安くする方法はないのでしょうか。

※2021年4月からの値下げについてはこちらで紹介しています。

自賠責保険料が4月から値下げ

2020年4月より自賠責保険料が平均で16.4%値下げとなります。値下げが行われるのは2017年度以来の3年ぶりです。

交通事故の減少による収支改善や過去契約分の収支差額の活用などで純保険料率が16.3%の引き下げ、保険金の支払件数の減少などにより損害調査費などの社費率が0.4%の引き下げ、消費税率引き上げなどの影響で代理店手数料率が0.3%の引き上げとなり、全体でみると16.4%の引き下げです。

改定率は契約条件（車種、保険期間等）によって異なります。主要な契約についての改定前後の保険料は以下の通りです。

交通事故死傷者数はどれだけ減っている？

今回の自賠責保険の保険料の値下げは交通事故の発生件数の減少などを理由としていますが、実際にどの程度交通事故が減っているのでしょうか。交通事故発生件数のピークは2004年の95万2720件です。その年の死傷者数は1,191,053人（負傷者数：1,183,617人、死者数：7,436人）でした。それが2019年では、交通事故発生件数が381,002件、死傷者数463,930人（負傷者数：460,715人、死者数：3,215人）にまで減少しています。

参考までに2000年からの交通事故発生件数と交通事故の死傷者数の推移を紹介します。グラフを見ると2004年のピーク以後、右肩下がりに交通事故発生件数、交通事故の死傷者数が減っていったことが分かります。

任意保険料は値上げ傾向

自賠責保険は上記の通り値下げが行われますが、任意保険は値上げ傾向にあります。損害保険会社大手の各社はすでに2020年1月以降の契約について保険料の値上げを行っています。値上げの理由は、消費税率の引き上げ、民法改正による支払保険金の増加、自動ブレーキ等の普及で高価な電子部品が多く搭載されるようになったことなどがあげられています。

保険料そのものには消費税がかからないのですが、保険会社が支払う自動車の修理費や販売代理店への手数料には消費税がかかっているのでその分を保険料に反映させる形で値上げとなります。

民法改正については、法定利率が年5%から年3%に引き下げられる影響で、将来得られるはずの収入（逸失利益）や将来の介護料の割引率も下がり、結果的に対人賠償や人身傷害で支払われる保険金の増加につながります。この保険金の増加を保険料に反映させるために値上げとなっています。

ただ漫然と契約を更新しているだけでは、任意保険の値上げで自賠責保険の値下げ分が相殺されてしまうことになりえます。任意保険の保険料を安くするにはどうすればよいのでしょうか。

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任意保険料を安くするには

任意保険料を安くするための方法を紹介します。補償内容とのバランスも考えつつ、任意保険料を安くできないか試してみましょう。

保険会社を変更する

任意保険の保険料は保険会社によって異なります。保険会社を変更するだけで保険料が安くなる可能性があります。特に、現在代理店型の保険会社で契約している場合、ネット型自動車保険（ダイレクト型自動車保険や通販型自動車保険などともいう）に変更することで保険料を安くできる可能性が高いです。ネット型自動車保険では代理店型自動車保険と比べて代理店手数料などの費用を削減できるため、その分保険料を安くすることができるのです。

また、ネット型自動車保険の間でも保険料が違うので、すでにネット型に変更しているという人も保険会社を比較することが大切です。自動車保険の比較には自動車保険一括見積もりサービスを利用するのが便利です。車の情報や契約者の情報などの見積もりに必要な情報を1度入力することで複数社の見積もりを取ることができます。1社1社個別に見積もりを取る手間が省けるので、ぜひ一度利用してみましょう。

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車両保険を見直す

車両保険の有無が保険料に大きな影響を与えます。長年同じ車を乗っている場合や中古車を購入したという場合などは車両保険が本当に必要か一度考えてみましょう。

車両保険をつける場合では免責金額を大きくすることで保険料を安くすることができます。免責金額とは車両保険を使う際に自己負担する金額のことです。例えば免責金額が5万円、修理代が50万円の場合、5万円は自己負担して残りの45万円分の保険金が支払われます。免責金額を大きくすることで保険会社は事故時に支払う必要がある金額が減るので保険料が安くなります。万が一の際にいくらの自己負担なら問題ないかを考えたうえで、無理のない範囲で免責金額を大きくすることを考えてみましょう。

運転者限定・年齢条件が適切か確認する

運転者限定や年齢条件を厳しくすることで保険料を安くすることができます。運転者限定は記名被保険者（契約車両を主に運転する人）を中心とした補償される人の範囲で、本人限定や本人・配偶者限定などがあります。年齢条件は記名被保険者と配偶者および同居の親族を対象として、補償される年齢を21歳以上や26歳以上などと限定します。

運転者限定や年齢条件は初めに契約する時点では各家庭の運転の状況に応じて適切に設定できていることが多いですが、特に見直しをせずに更新をしているといつの間にか適切でない設定になっていることがあります。子供が独立して別の車に乗るようになったのに運転者限定を狭くしていない、全員26歳以上になったのに21歳以上補償のままになっているということがないか確認してみましょう。また、年齢条件は記名被保険者と配偶者および同居の親族が対象です。別居の子供や年下の友人が運転するという場合でもその人たちの年齢を考慮する必要はないということに注意しましょう。

補償内容が重複していないか確認する

家族内で複数の車を所有している場合、自動車保険の補償内容の重複が起こりやすくなります。重複を解消することで保険料を安くすることができます。

重複しやすい補償内容としては、人身傷害保険、弁護士費用特約、個人賠償責任保険、ファミリーバイク特約などがあります。いずれも補償範囲に家族が含まれています。

人身傷害保険は車外も補償する補償範囲が広いタイプを複数台の契約につけると車外部分の補償について重複してしまいます。2台目以降は車内のみの補償範囲が狭いタイプでの契約にすることで保険料を安くできます。弁護士費用特約、個人賠償責任保険、ファミリーバイク特約は1台の契約で家族が補償を受けられるので2台目以降の車には補償を付けないことで保険料を安くできます。個人賠償責任保険は火災保険などの他の保険の特約とも重複している可能性があるのでそちらも確認するとよいでしょう。

割引を活用する

保険会社によって様々な割引制度が用意されています。それらをうまく活用すれば保険料を安くすることができるかもしれません。満期日よりも45日など一定の日数以上早く契約することで割引を受けられる早期契約割引、紙の保険証券を発行せずにWebページで見る形にする証券不発行割引、Webサイトから契約することで適用されるインターネット割引などがあります。保険会社によって用意されている割引や割引率・割引額が異なるので、複数の保険会社の自動車保険を比較してみましょう。

まとめ

交通事故件数の減少などにより2020年4月より自賠責保険料が値下げされます。しかし、任意保険は消費増税や民法改正、自動車部品の高額化などの影響で値上げとなる傾向です。自動車保険一括見積もりで保険料が安い保険会社を探すなどして任意保険料も安くしましょう。

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