2023年4月から適用される自賠責保険料について、2年ぶりに値下げとなることが決まりました。改定率は車種や保険期間などによって異なりますが、平均で11.4%の引き下げとなります。値下げの背景や実際の保険料などについて紹介します。

自賠責保険料が2023年4月から2年ぶりに値下げ

2023年4月1日から適用される自賠責保険料について平均で11.4%の引き下げが行われます。値下げは2021年4月以来で2年ぶりの実施です。改定率は契約条件（車種、保険期間等）によって異なります。主要な契約についての改定前後の保険料は以下の通りです。

離島以外の地域（沖縄県を除く）

出典：損害保険料率算出機構

離島地域（沖縄県を除く）

出典：損害保険料率算出機構

沖縄県（離島地域を除く）

出典：損害保険料率算出機構

沖縄県の離島地域

出典：損害保険料率算出機構

上表で紹介した車種・保険期間以外の保険料については損害保険料率算出機構が公表している自動車損害賠償責任保険基準料率でご確認ください。

値下げの背景は？

今回の値下げは自動ブレーキなどの車の安全技術の普及やコロナ禍による生活様式の変化などによって交通事故や保険金の支払額が減少傾向にあることを反映したものです。

自賠責保険・共済の保険金支払件数・支払保険金は以下のグラフのように減少しています。自賠責保険は利益も損失も出さないように保険料が算出されており、事故が減って保険金の支払額が減少したのであれば、それを反映して保険料も下がります。

出典：損害保険料率算出機構

一方で、被害者支援や事故防止を目的とした被害者保護増進等事業に充当するための賦課金が新設されており、この分は保険料の値上げの方向に働いています。しかし、全体でみると値下げの要素の方が大きく、平均で11.4%の値下げという結果になっています。

改定率の内訳については以下のように説明されています。

1. 純保険料率：12.4%の引き下げ
   （将来の保険金支払いに充てられる部分です）
2. 社費率と代理店手数料率：0.2%の引き下げ
   （契約の事務処理や損害の調査、代理店の契約募集に充てられる部分です）
3. 被害者保護増進等事業に充当するための賦課金の新設：1.2%の引き上げ

3.の賦課金については、自家用乗用車（普通・軽）の年間1台あたり125円の負担を基準とし、自家用乗用車より保険料が一定程度高い車種（タクシー、トラックなど）には150円、低い車種（バイク、原付など）には100円の負担となっています。

自動車保険（任意保険）も安くするには？

4月から自賠責保険は値下げとなりますが、支払っている金額は任意保険の方が大きいと思います。こちらも値下げ傾向にありますが、車部品の値上がりなどの影響で自賠責保険ほど安くなっているわけではありません。任意保険料をさらに安くするにはどうしたらよいのでしょうか？その方法を紹介します。

保険会社を変更する

任意保険の保険料は保険会社によって異なります。契約する保険会社を変更するだけで保険料が安くなる可能性があります。特に、現在代理店型の保険会社で契約している場合、ネット型自動車保険（ダイレクト型自動車保険）に変更することで保険料を安くできる可能性が高いです。ネット型自動車保険では対面で相談できる担当者がおらず自分で契約手続きを進める必要がありますが、代理店手数料などの費用を削減できるため、その分保険料を安くすることができます。

ネット型自動車保険の間でも保険料に違いがあるため、すでにネット型自動車保険で契約しているという人も各社の保険料を比較することで今より安い保険会社が見つかる可能性があります。しかし、1社1社個別に見積もりを取るのは面倒ではないでしょうか。そこで便利なのが一括見積もりサービスを利用することです。車の情報や契約者の情報などの見積もりに必要な情報を1度入力することで複数社の見積もりを取ることができます。効率よく比較するためにもぜひ一度利用してみましょう。

自動車保険を安くするには一括見積もりがおすすめ！

補償内容を見直す

当たり前ではありますが、補償内容が手厚くなれば保険料も高くなります。必要以上に手厚い補償内容になっていないか一度確認してみましょう。例えば、自動車保険以外でも個人賠償責任保険を特約として契約している（複数契約していても受け取れる保険金は損害額まで）、昔乗っていた原付のためのファミリーバイク特約を付けたままにしている、年金生活で人身傷害保険の保険金額を無制限にしている、などです。

また、運転者限定や年齢条件が適切に設定してあるのか確認してみることもおすすめします。昔加入した条件のまま変更していない場合は、26歳以上の人しか乗らないのに21歳以上補償となっているなど、補償範囲が必要以上に広くなっているかもしれません。

車両保険を見直す

車両保険の有無も保険料に大きな影響を与えます。長年同じ車を乗っている場合や中古車を購入したという場合などは車両保険が本当に必要か一度考えてみましょう。

車両保険が必要だという場合、免責金額を大きくしたりエコノミー型に変更したりすることでも保険料を安くすることは可能です。免責金額を大きくすると事故時の自己負担額が大きくなり、車両保険をエコノミー型に変更すると自損事故などが補償されなくなりますが、その分保険料も安くなります。

万人におすすめできる方法ではありませんが、ある程度の自己負担は許容できるという場合や車購入後何年か経っていて自損事故や当て逃げにはあきらめがつくという場合などでは検討してみてもよいでしょう。

まとめ

自動ブレーキなどの車の安全技術の普及やコロナ禍による生活様式の変化などによって交通事故や保険金の支払額が減少傾向にあることを反映し、2023年4月以降の始期の自賠責保険について保険料が平均11.4%値下げとなります。新たに賦課金が創設されていますが、それ以上に事故減少等による値下げが大きくなっています。

任意保険についても値下げ傾向にありますが、車の修理費用が上がってきていることなどが理由で下がり幅は小幅となっています。もっと保険料を安くしたいという場合は、保険会社の見直しや補償内容の見直しを行ってみましょう。必要な補償まで削ってしまってはいけませんが、条件を見直していないと無駄な補償内容で契約している場合もあります。特に、契約してから見直しをしていないという場合は、自分の補償内容が適切なのか確認してみましょう。また、一括見積もりサービスを利用して保険会社自体を変更してしまうこともおすすめです。