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自動車保険で「親の等級をもらう」とはどういうこと?

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初めて免許を取得したら車でいろんなところに出かけたいと思うものです。子供が免許を取得したら万が一の事故の備えのために家族が所有する車の自動車保険の補償範囲を見直しておく必要があります。更に、子供が自分専用の車を取得するとなると自動車保険の加入が必要になります。自動車保険には等級を引継げる制度があるので「親の等級をもらう」という人もいるでしょう。「親の等級をもらう」とはどういうことなのか等級の引継ぎについて説明します。

自動車保険の等級引継ぎとは?

まず、自動車保険には「等級」という保険料の割増割引を定める制度があります。1等級から20等級まであり、20等級に近づくほど割引率が高くなります。新規契約時は6等級から始まりますが、セカンドカー割引が適用される場合は、7等級からスタートします。通常、子供が免許を取得し新規で自動車保険に加入する時には6等級、セカンドカー割引が適用となれば7等級からスタートすることになります。

しかし、等級は同居家族から引継ぐことも可能です。その場合、初めから高い等級で自動車保険に契約することができ、保険料を安く抑えることができます。親の等級をもらって初めて契約する自動車保険が6等級(あるいは7等級)より高かったという人はこの等級の引継ぎを利用しています。

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「親の等級をもらう」家族間の等級引継ぎ

自動車保険の等級は家族間で引継ぐことができます。その制度を利用し、親の高い状態の等級をもらって契約することが可能ですが、それは、等級引継ぎの条件を満たしている必要があります。どのような場合に引継げるのか条件について確認しておきましょう。

等級を引継げる続柄

等級を引継ぐことができるのは、「記名被保険者の配偶者」「記名被保険者の同居親族」「記名被保険者の配偶者の同居親族」です。友人や知り合い、会社の後輩などには引継ぐことはできません。ちなみに、親族とは、「6親等以内の血族」および「3親等以内の姻族」を指します。配偶者は内縁関係でも認められますが、保険会社に内縁関係であることを証明する必要があります。

一つ注意が必要なのは、親族が等級を引継ぐには記名被保険者または配偶者と同居している必要があるということです。子供が車を購入したので等級を引継ごうとしたが、進学や就職のために別居していたので引継げなかったということがよくあります。進学、就職、結婚などを機に別居となる予定があるのであれば、同居しているうちに等級の引継ぎをしておきましょう。

等級を引継げるタイミング

等級の引継ぎができるタイミングも限られる場合もあります。車の状況が変わらず、その車の記名被保険者だけが変わるのであれば問題ありませんが、他の車と等級をかけ替える場合はいつでもよいというわけではありません。この場合は、家庭で利用する車を増車するか、自動車保険に加入中の自動車を廃車・譲渡・返却するタイミングであれば等級の引継ぎができます。これは、車両入替を利用して等級の引継ぎを行っているからです。等級の引継ぎでよくあるパターンとしては、同居する子供が車を購入するので、等級が進んだ親から子供に等級を引継ぎ、等級を譲った親は新規契約するというものです。

この、同居の子供が車を購入する場合の等級の引継ぎ手順については以下の通りです。

  1. 親の契約で子供の車に車両入替をする。
  2. その保険の記名被保険者を子供に変更する。必要に応じて契約者も変更する。
  3. 親の元の車が無保険状態になっているので、記名被保険者を親として新規契約する。

自動車保険は、事故率が高い10代や20代の保険料が高くなっています。さらに子供の契約では年齢条件は厳しくできず、ゴールド免許割引の適用なども難しいです。そこで、親の等級を譲渡して、親は「年齢条件」の設定を厳しくするなどして新規契約することで、親の契約の保険料は上がってしまいますが、子供の契約の保険料を大きく抑えられ、保険料の総額を抑えることができるのです。

等級を引継ぐメリット

等級の引継ぎ制度を利用する最大のメリットは、保険料を安く抑えることができるということです。等級制度は、契約者の事故歴に応じて事故がなく保険金の支払がなかった人は翌年度からの保険料を割引、保険金の支払いがあった人(ノーカウント事故除く)は保険料を割高にするという制度です。事故を起こすことなく優良ドライバーで積み上げた等級は、同居の親族であれば引継ぎを行うことができるので、子供が親の等級をもらうと子供の保険料の割引率が高くなります。親から等級の引継ぎを受けることができるという人は利用を検討してみるとよいでしょう。

等級を子供に引継いでしまった親は、新たに自動車保険に契約すると6等級(あるいは7等級)からのスタートになってしまいます。そうすると、保険料が高くなってしまうことが心配です。親はある程度運転経験のある年齢になっているため年齢条件の設定や運転者の限定、ゴールド免許であればゴールド免許割引の適用を受けるなど工夫することによって保険料抑えることが可能です。家族で自動車保険の保険料を安く抑えるために親が同居の子供に等級を譲り新たに新規で加入する方がよいのか、または別の方法もあるのか、さまざまな自動車保険の制度を利用することで保険料を安く抑える自分にとってよい方法を探してみましょう。

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セカンドカー割引の適用条件

子供が免許を取得し自分の車の取得を考えているのであれば、親の自動車保険のセカンドカー割引を利用して自動車保険に契約するという方法も一案です。セカンドカー割引とは、2台目以降の車に初めて自動車保険を契約する場合に、適用条件を満たせば通常6等級からスタートする等級が7等級からスタートできるという割引制度です。保険会社によって異なる場合がありますが、6等級の割引率は19%なのに対して7等級(無事故)の割引率は30%です。本来なら1年間無事故であることが必要な7等級を1年目から得られるのは大きいでしょう。

親も車を運転しており、子供に等級を譲ることができない場合は、セカンドカー割引を検討してみましょう。セカンドカー割引を利用するには下記の適用条件を満たせば利用することができます。

1台目の車についての条件

  • 1台目の車の等級が11等級以上であること ※1
  • 1台目の車の用途・車種が自家用8車種であること ※2
  • 1台目の車の所有者が個人であること ※3
  • 1台目の車の自動車保険の記名被保険者が個人であること

2台目の車についての条件

  • 2台目の車が今回初めて自動車保険を契約する車であること
  • 2台目の車の用途・車種が自家用8車種であること ※2
  • 2台目の車の所有者が個人で、以下のいずれかであること
    1. 1台目の契約の記名被保険者かその配偶者
    2. 1.の同居の親族 ※4
    3. 1台目の車の所有者
  • 2台目の車の記名被保険者が個人で、以下のいずれかであること
    1. 1台目の契約の記名被保険者かその配偶者
    2. 1.の同居の親族 ※4

※1 1台目の契約が1年を超える長期契約の場合、1台目の契約の保険始期日時点での等級で11等級以上である必要があります。
※2 自家用8車種とは、以下の用途・車種の車のことです。
自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車・自家用小型貨物車・自家用軽四輪貨物車・自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下)・自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下)・特種用途自動車(キャンピング車)
※3 所有者がディーラー・ローン会社・リース業者(1年以上のリース)の場合には、車検証記載の使用者を所有者とみなします。
※4 親族とは6親等以内の血族および3親等以内の姻族のことをいいます。

セカンドカー割引の適用には1台目の保険会社と2台目の保険会社が同一である必要はないことがポイントです。条件によって保険料が安い保険会社は変わりますので、2台目についても最もよい条件の保険会社と契約することができます。

10代や20代の自動車保険料を安くする方法

免許証を初めて取得し、自動車保険に加入すると、通常、6等級からのスタートとなり保険料は高くなります。更に免許証を取得した時の年齢が10代や20代であった場合、10代や20代は保険料も高く設定されており給料もまだ少なく余裕があまりないことも多いこの世代にとっては負担が大きくなることが考えられます。10代や20代の自動車保険料は事故率が高いことから総じて高く設定されています。このように保険料が高くなってしまう10代や20代ですが、同居親族から等級の引継ぎを受けるという以外にも自動車保険料を安くする方法があります。どのような方法なのか紹介します。

運転者限定・年齢条件を厳しくする

運転者限定や年齢条件を厳しくすることで保険料を安くすることができます。運転者限定は記名被保険者(契約車両を主に運転する人)を中心とした補償される人の範囲で、本人限定や本人・配偶者限定などがあります。自分専用の車とするのであれば本人限定などの厳しい条件にすることで保険料を安くすることができます。

また、年齢条件で補償される年齢を限定することでも保険料を安くできます。自動車保険の年齢条件の割引は21歳以上からのため10代は対象外となってしまいますが、全年齢補償よりも21歳以上、21歳以上補償よりも26歳以上補償に設定する方が保険料は安くなります。年齢条件の対象は、記名被保険者と配偶者および同居の親族です。設定する際には同居家族で一番若い人の年齢に合わせて設定しておくと安心ですが、自分しか運転しない車であれば自分の年齢に合わせ、年下の兄弟には運転させないようにすると決めておくとよいです。

車両保険の免責金額を大きくする

車両保険をつける場合は、免責金額を大きくすることを考えましょう。免責金額とは、いわば自己負担額のことで、事故などで車両保険を使うときに免責金額分は保険金が支払われずに自己負担する必要があります。保険会社が支払わなければならない保険金が減るので保険料も安くなります。万が一の事故の際にいくらの自己負担であれば問題ないかを考えたうえで無理のない範囲で免責金額を大きくすることを考えてみましょう。

ただし、そもそも車両保険をつけるかどうかということを検討する必要があります。車両保険をつけると保険料が大きく跳ね上がってしまう上に保険金額(支払われる保険金の上限額)は時価相当額なため親の車を譲り受けた場合や中古車の場合は、あまり大きな金額で設定できません。ローンを組んで中古車を購入した場合などは車両保険の必要性は高いですが、そうでなければ車両保険の必要性を考えましょう。

月払ではなく年払にする

まとまったお金を支払う余裕があるのであれば月払ではなく年払で保険料を支払いましょう。一般に、月払の保険料は年払いの保険料よりも5%高くなります。一度に大きなお金を支払うのは厳しいという場合や家計の管理のしやすさから月払のほうがよいという場合などを除いて年払での支払を検討しましょう。ただし、既に契約途中で解約する予定が決まっているのであれば、月払の方がお得なことが多いです。なぜなら、年払であってもいくらかは保険料が返ってきますが、返ってくるのは月割りした未経過分の保険料よりも少ない額になることが多いからです。

保険会社の割引制度を利用する

保険会社によって様々な割引制度が用意されています。自動車保険の割引制度を存分に利用することができない若年層であっても利用できる制度を探してみましょう。紙の保険証券を発行せずにWebページで見る形にする証券不発行割引、Webサイトから契約することで適用されるインターネット割引などは新規で申し込んでも利用できます。このように保険会社によって用意されている割引や割引率・割引額は異なるので、複数の保険会社を比較して決めるとよいでしょう。

自動車保険は、一括見積もりで安くなる

親から自動車保険の等級引継ぎを受け、更新のタイミングで見直しを行う時、自動車保険の等級を子供に引継ぎ、親が再び新規契約する場合は今までと同じ保険会社である必要はありません。また、セカンドカー割引の適用を受け自動車保険に加入する場合も1台目と同じ保険会社に加入しなければいけないという決まりもありません。そこで、自動車保険の一括見積もりを利用し保険料を節約できる保険会社を探してみましょう。

自動車保険の一括見積もりは、一度の情報入力で複数の保険会社から自動車保険の見積もりを取ることができるサービスです。これを使うことで、少ない労力でより保険料が安い保険会社を見つけることができます。同じ補償内容であっても保険会社によって保険料は異なります。また、保険会社によってサービス内容や割引制度なども異なります。たくさんある保険会社を一社ずつ比較するのは大変なので一度に複数の保険会社の比較ができる自動車保険の一括見積もりをを利用して、保険料を比較してみましょう。

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