自動車保険業界ニュース

東京海上日動、法人向けにサイバーリスク総合支援サービスを提供(2015/08/10)

 東京海上日動は、10月1日から法人向けに新たに「サイバーリスク総合支援サービス」の提供を開始する。このサービスは、平時のリスク軽減から事故発生後の各種対応に至るまで、企業のサイバーリスクに関するリスクマネジメント体制の構築・強化を幅広くサポートする内容となっており、各サービスは無料で利用できる。
 特定の企業や組織を標的としたサイバー攻撃が増加傾向にあり、企業にはこれまで以上にサイバーリスク対策の強化が求められている。また、サイバー攻撃を受けた場合、その被害を最小限に抑えるためにも、原因究明や再発防止策の実施等の迅速かつ適切な初動対応が極めて重要となっている。企業が各種対応を講じる際には、専門的技術を有するセキュリティ専門事業者等のサービスを受けることが一般的だが、企業によっては、専門事業者に関する情報が不十分なため、自社のニーズにあった事業者への連絡自体が難しいという課題も生じている。このような状況を踏まえ、同社はサイバーリスク保険を通じた有事の補償の提供だけでなく、平時のリスク軽減から事故発生後の各種対応に至るまで、企業のサイバーリスクに関するリスクマネジメント体制の構築・強化を幅広くサポートすることを目的に、サイバーリスク総合支援サービスの提供を開始することにした。
◆サービスの内容
▽サイバーリスク保険の契約者を対象とするサービス
(1)情報・ツール提供サービス
 サイバーリスクに関する最新の情報等を定期的な情報誌やメールマガジン形式で配信するとともに、サイバーリスクに関する従業員教育支援ツールを無料で提供する。
▽サイバーリスク保険の契約の有無を問わず幅広い法人を対象とするサービス
(2)簡易リスク診断サービス
 リスクマネジメント体制の評価や、万が一サイバー攻撃を受けた場合の予想最大損害額の算出を行う。
(3)専門事業者紹介サービス
 「システムの脆弱性診断をしたい」「リスクマネジメント体制を強化したい」「サイバー攻撃を受けた場合の対応方法が知りたい」などのニーズを聞いたうえで、同社がネットワークを有する実績のある専門事業者20社(8月10日現在)から、そのニーズに見合うサービスの提供が可能な業者を選定し、紹介する。
※いずれも無料のサービスとなるが、(3)については紹介サービス自体は無料だが、企業が専門事業者に支払う契約料は各企業の負担となる。


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提供元:新日本保険新聞社

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