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三井住友海上、福祉・介護事業者総合補償プランを販売(2014/12/15)

 三井住友海上は、12月から福祉・介護事業者を取り巻くリスクについて補償する「福祉・介護事業者総合補償プラン」の販売を開始した。同プランは、必要な補償を合理的に手配できるよう、保険とリスクコンサルティングメニューをパッケージ化したもの。同社では、100の新規取引事業者を販売目標としている。
 具体的には、福祉・介護事業者を取り巻く様々なリスク(火災リスク、賠償リスク、情報漏えいリスクなど)を、ワンパッケージで総合的に補償するほか、情報化、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、ロボット介護機器をはじめとする多様化するリスクにも対応した補償を提供する。また、各リスクに対応するコンサルティングメニューをラインナップし、リスクコンサルティングと保険を同時に提案。保険金額、支払限度額、特約などの補償条件は、要望やリスク状況等に応じて、個別に引受条件を設定する。
 昨今、サービスの多様化や情報開示の進展、ロボット介護機器の導入等によって、福祉・介護事業者が抱えるリスクは複雑になっている。また、政府の成長戦略にも健康寿命延伸産業が掲げられており、今後、福祉・介護分野はさらに伸展していくことが推察される。同社では、同プランの提供を通じて、福祉・介護事業の領域拡大を妨げる可能性のある様々なリスクを包括的に補償することで、新たに同分野へ進出する事業者を支援していきたいとしている。
◆年間保険料例(主な前提条件:年間売上高4億円、職員数100名、介護施設、物件所在地が東京の場合)
▽火災保険(企業財産包括保険)
 財物:保険金額15億円、利益:支払限度額1億円、約定補償率25%、約定補償期間12か月
○年間保険料:約110万円
▽機械保険
 保険金額1億円、免責金額10万円
○年間保険料:約30万円
▽クラウドプロテクター
 支払限度額5000万円
○年間保険料:約55万円
▽福祉事業者総合賠償責任保険
 対象:支払限度額1億円、免責金額なし
○年間保険料:約60万円
▽情報漏えいプロテクター
 支払限度額1億円
○年間保険料:約30万円
▽使用者賠償責任保険
 支払限度額1名1億円/1災害5億円、免責金額なし
○年間保険料:約40万円
◎合計保険料:約325万円
※上記のほか、福祉・介護事業者総合補償プランには自動車保険やサ高住入居者向け火災保険を含むが、年間保険料例には含めていない。


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提供元:新日本保険新聞社

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