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全労済、火災共済・自然災害共済をリニューアル「住まいる共済」(2015/01/06)

 全労済は、主力共済である「自然災害保障付火災共済」について、構造区分の見直しや新たな特約・タイプを新設し、「全労済の住まいる共済}(新火災共済・新自然災害共済)として2月からニューアルする。住まいる共済は、新火災共済に新自然災害共済と特約をプラスして備えることのできる共済。
◆新火災共済の改定内容
▽現行からの変更点
○建物構造区分の見直し
 耐火性能や建築方法の進歩に合わせて建物構造区分を見直した。建物構造を、現行の「木造・モルタル等」「鉄筋コンクリート」の2区分から「木造構造」「鉄骨・耐火構造」「マンション構造」の3区分に変更。
▽掛金の改定
 建物構造区分の変更に伴い掛金を改定した。新設の「マンション構造」は、「鉄骨・耐火構造」よりも掛金を引き下げた(借家人賠償責任特約も同様)。マンション構造には「マンション構造専用風水害保障なしタイプ」を新設。風水害の保障はないが割安な掛金で加入できる。
▽新たな保障
○3つの特約を新設
 賠償責任など近年高まるニーズに応えて3つの特約を新設した。
(1)個人賠償責任共済
 日常生活や住宅の所有・使用・管理に起因する偶然の事故で法律上の賠償責任を負った場合、最高1億円を保障する。
(2)類焼損害保障特約
 近隣住宅に被害を与えた場合、法律上の賠償責任の有無に関わらず近隣住宅への類焼を最高1億円まで保障する。
(3)盗難保障特約
 新火災共済にプラスできる盗難保障が新登場。家財・通貨・預貯金証書など、盗難により生じた家財の損害を保障する。
※新火災共済の住宅契約のみに加入、または、新自然災害共済に加入している場合はセットできない。
○費用共済金の新設など保障内容を改善
 きめ細かな住宅保障ができるように費用共済金の新設など保障内容を改善した。
(1)付属建物等風水害共済金(新設)
 風水害等による物置、カーポートなど付属工作物・付属建物の損害を保障する。
※住宅契約(20口以上)がある場合。
(2)バルコニー等修繕費用共済金(新設)
 火災等により居住するマンションでバルコニー・玄関扉・窓ガラスなどの専用使用権付共用部分に生じた損害を保障する。
※マンション構造で住宅契約がある場合。
(3)水道管凍結修理費用共済金(新設)
 水道管が凍結したときの機器の損壊(パッキングのみの損壊を除く)を保障する。
※住宅契約(20口以上)がある場合。
(4)水ぬれ損害の保障範囲の拡大
 従来の給排水設備(水道管等)に加え、マンションで洗濯機、食器洗い機、浴槽等の排水管より生じた水ぬれ損害も保障の対象となった。
【事例】マンションで洗濯機に固定されていた排水ホースが排水口から外れて起きた水ぬれ損害。
※マンション構造の場合。
◆新自然災害共済の改定内容
▽地震保障に大規模半壊を新設
 生活再建に向けた、よりきめ細かい共済金の支払いができるよう地震保障に大規模半壊を新設した。損害認定区分を見直し、現行の3区分から「大規模半壊」を加えた4区分へ変更した。
▽総支払限度額の引き上げ
 大規模地震のときにも、より確実に共済金を支払いできるよう、総支払限度額を引き上げる。
※2015年2月1日から一斉適用する。
▽掛金の改定
 大規模地震に備えて、総支払限度額を引き上げるとともに、掛金を改定した。木造構造や鉄骨・耐火構造の掛金は引き上げとなる。
◆新火災共済・新自然災害共済の改定内容
▽加入基準の改定
 より確かな再建のため、現在の建築価格水準をもとに加入基準を改定した。
▽代理請求制度の導入
 契約者が高度障がい状態等の事情により共済金等を請求できない場合、定められた代理人から請求できるようになる(新自然災害共済も同様)。
※代理人には「指定代理請求人」と「代理請求人」がある。
▽地震等災害見舞金の規定を変更
 地震等による損害を被り、新火災共済に30口以上の加入があり、かつ、住宅の損害額が20万円を超えるときは、地震等災害見舞金の対象となる。
※この見舞金は、新火災共済・新自然災害共済による保障とは別に支払うもの。年間の総支払限度額を設けて、その範囲内で支払うことになるため、支払いを約束するものではない。
※貸家契約、空家契約は対象とならない。2015年2月1日から一斉適用する。


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提供元:新日本保険新聞社

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