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損保ジャパン日本興亜、畜産事業者向け再生産費用補償保険を販売(2014/10/14)

 損保ジャパン日本興亜は、畜産事業者が飼養している家畜が伝染病や自然災害などによって死亡、廃用または殺処分となった場合、代替家畜を飼養するために要する飼料代や人件費等再生産に必要な費用を補償する「再生産費用補償保険」を損保業界で初めて開発し、10月14日から販売を開始した。同社は、この保険を畜産事業を支援する地域金融機関ルートや生産者団体を通じて畜産事業法人に販売することで、日本の畜産業の事業継続を支援していく。
 政府は「日本再興戦略」として、農業を再生し成長産業への転換を進める方針を掲げており、生産現場の強化に取り組んでいる。農業のうち畜産業は、2010年に南九州で発生し、大きな経済的・社会的影響を及ぼした口蹄疫などの海外由来の悪性伝染病の発生リスクにさらされており、グローバル化の進行によるヒト・モノの流れが増加するなかで、そのリスクは今後さらに高まっていく可能性がある。また、気候変動による自然災害の発生なども畜産経営にとって潜在的なリスクになっている。畜産事業においては、家畜共済や家畜防疫互助基金など、経営安定のためのセーフィティネットが整備されているが、伝染病によって飼養家畜が殺処分命令を受けた場合や自然災害の発生で死亡した場合、経営が正常化するまでの再生産費用(事業継続のための飼料代、人件費等)を補償する制度がなかった。そこで、代替家畜の出荷などにより事業者の収入が得られるまでに必要な再生産費用の一部を補うため、この保険を開発した。
◆「再生産費用補償保険」の内容
▽補償内容
 以下の事由によって、畜産事業者の飼養家畜が死亡、廃用または行政から殺処分命令を受けた場合に、飼養家畜1頭あたりあらかじめ定めた保険金[畜種別に再生産費用(飼料代、人件費等)の30%〜50%で定める)を支払う。
(1)火災、自然災害(地震は除く)
(2)牛・豚固有の家畜伝染病予防法に規定されている監視伝染病(法定伝染病および届出伝染病)の罹患
(3)輸送中の輸送用具の衝突・転覆
(4)その他畜種に応じた拡張補償
・肥育牛:牛白血病の罹患による全部廃棄処分損害
・哺乳子豚:PED(流行性下痢)の罹患死亡
▽対象家畜
(1)牛:乳用牛、肥育牛(肉牛)、繁殖牛
(2)豚:繁殖雌豚、肥育豚
※経営体単位で全頭一括加入。
▽保険期間…1年間


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提供元:新日本保険新聞社

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