自動車保険業界ニュース

東京海上日動、事業者向け傷害保険の契約者・加入者向けに新サービス提供(2015/03/31)

 東京海上日動は、4月1日から事業者向けの傷害保険(Tプロテクション等)の契約者・加入者に対して、新たに「経営・労務サポートサービス」の提供を開始する。このサービスは、ストレスチェックサービスやメンタルケア・ホットラインなど、各種労務トラブルの未然防止や解決を幅広くサポートする内容となっており、各サービスは無料で利用できる。
 精神的なストレスによりメンタルヘルス不調を抱える労働者は増加傾向にあり、精神障害の労災認定件数は3年連続で過去最高を更新している。また、今年12月の労働安全衛生法の改正で、従業員50人以上の事業場については、労働者の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェック(医師、保健師等による検査)の実施が義務付けられる(従業員50人未満の事業場は努力義務)。
 企業には、これまで以上にメンタルヘルス対策の強化が求められるが、新サービスは、ストレスチェックをはじめ、従業員のメンタルヘルス対策の強化、社内態勢の整備、労務トラブルの再発防止などに幅広く活用できる。
◆経営・労務サポートサービスの概要
▽サービス対象契約
 事業者向けに、従業員の業務災害等を補償している下記の契約。
○使用者賠償責任担保特約をセットしている事業者向け傷害保険(Tプロテクション)
○全国商工会議所の業務災害補償プラン(あんしんプロテクトW)
○東京商工会議所の業務災害補償共済(売上高方式)(あんしんプロテクトW)
○全国中小企業団体中央会の業務災害補償制度(経営ダブルアシスト)
○商工会の業務災害保険
※現在、契約中の約4万5000件の契約者・加入者も対象となる。
▽サービスメニュー・内容
○ストレスチェック:労働安全衛生法改正等を背景とした従業員へのストレスチェックの実施。
○メンタルケア・ホットライン:精神科医や専門のカウンセラー等による相談・カウンセリング。
○休業職場復帰サポート:休職者の職場復帰に向けた社内態勢整備のサポート。
○労務トラブル防止セミナー:セクハラ・パワハラ等のハラスメントや賃金や解雇による労務トラブルの再発を防止するためのセミナー等の開催。
○経営支援・診断サービス:厚生労働省関連の公的助成金に関する受給可能性の診断、労働基準監督署の立ち入り調査の対策としてポイントとなる項目の診断等。
○法務・税務・労務ホットライン:取引先との契約トラブルや事業承継に関する自社株評価や相続対策など法律・税務・労務についての弁護士・税理士・社会保険労務士等の専門家への相談。


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提供元:新日本保険新聞社

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