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損保ジャパン日本興亜、情報セキュリティマネジメントシステム認証機関と包括協定を締結(2015/12/24)

 損保ジャパン日本興亜は、サイバーリスクを包括的に補償する保険について、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に適合した企業(ISMS認証取得企業)向けに、最大約40%の割引を提供する。これに伴い、大手ISMS認証機関である、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)およびBSIグループジャパン株式会社と包括協定を12月に締結した。
 ISMS認証は、国際規格ISO/IEC27001など、情報セキュリティについて一定レベルの基準を満たした企業が受けることができる認証。2002年の制度創設以降、年々認証取得企業は増加し、15年12月現在で約4700社が認証を受けている。
 今回の包括協定は、ISMS認証の普及を通じ、国内企業の情報セキュリティレベルの向上に資することを目的とし、ISMS認証取得企業に対する保険料割引の提供や、ISMS認証取得企業に対する保険引受事務の簡素化などを行う。
 サイバー攻撃による被害件数が年々増加するとともに、技術革新、情報伝達手段の高度化などによる情報データベースの巨大化に伴い、企業の情報漏えいによる損害は拡大傾向にある。また、16年1月からマイナンバー制度も開始されることから、企業の情報漏えいリスクは今後も増大していくことが見込まれる。経済産業省は「サイバーセキュリティに関する経営ガイドライン」の策定を進めており、ガイドラインのなかでも「リスク移転策」として「サイバー保険の活用」が例示されている。
 損保ジャパン日本興亜では、これらのリスクに対応する損害保険として、2015年10月1日からサイバー保険を発売。ISMS認証取得企業向けにサイバー保険の割引を適用することにし、あわせて、認証機関であるJQAとBSIジャパンと包括協定を締結し、両機関が認証した企業に対し、保険引受事務の簡素化を行うことにした。
 同社のサイバー保険は、企業が業務を遂行する上で被る可能性のある、サイバーセキュリティ被害を包括的に補償する商品で、具体的には損害賠償金、訴訟費用、原因調査や見舞金などの事故対応費用、喪失利益、営業継続費用などを保険金として支払う。
 また、サイバーセキュリティ被害以外によって生じるネットワークの停止や第三者に提供するソフトウェアなどの瑕疵に起因する損害についても対応が可能。さらに、万が一、サイバー攻撃などによる情報漏えいによって、当該事故の公表や謝罪等の対応をしなければならない緊急時に備え、ワンストップかつ総合的にサポートをする「緊急時総合サポートサービス」が付帯されている。


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提供元:新日本保険新聞社

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