自動車保険業界ニュース

東京海上日動、自家用有償旅客運送事業者向け自動車保険を販売(2016/03/07)

 東京海上日動は、バス・タクシーによるサービスが提供されない地域、いわゆる「公共交通空白地」における自家用有償旅客運送の利用拡大を受け自家用有償旅客運送の事業者向け自動車保険を新たに開発し、3月7日から販売を開始した。
 近年の少子高齢化・人口減少に伴い、特に地方都市や過疎地域などにおいて、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増し、住民の移動手段の確保が切実な課題となっている。このような状況を受け、生活交通の確保を目的とする場合であれば、市町村やNPO法人などによる自家用車を用いた有償運送(自家用有償旅客運送)を認める規制緩和が、2006年に道路運送法において行われた。この規制緩和を活用して、バス・タクシーによるサービスが提供されない地域で、自家用有償旅客運送の利用が拡大していることから、今回の自動車保険を新たに開発した。
 自家用有償旅客運送事業において、市町村やNPO法人等が事業者となり、住民ボランティアなどの個人を運転手として、持ち込み自動車を用いて旅客運送する形態がある。この形態において、旅客運送中に事故を起こした場合は、運転手本人に加え事業者も法律上の損害賠償責任を負うことがある(民法上の使用者責任や自賠法上の運行供用者責任等)。この場合、当該運転手が加入している自動車保険を使用することが一般的だが、当該運転手の自動車保険では補償が不十分で、事業者も損害賠償を負担せざるを得ない場合に、自家用有償旅客運送事業者向け自動車保険で補償する。
 具体的に、同保険での支払いが想定されるケースとして、(1)損害賠償責任額が運転手本人の自動車保険で支払いできる限度額を超過する場合、(2)運転手本人の保険加入が漏れているなど、運転手が損害賠償責任額を支払うことができない場合などがある。なお、同保険は、運転手としての登録時に運転手本人が自動車保険に加入していることを前提としている。


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提供元:新日本保険新聞社

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