自動車保険業界ニュース

損保ジャパン日本興亜ホールディングス、10月に商号変更(2016/03/25)

 損保ジャパン日本興亜ホールディングスは3月25日、6月に開催予定の第6回定時株主総会において定款の一部変更が承認されることを前提に、10月1日付で「SOMPOホールディングス株式会社」に商号を変更すると発表した。また、非連続な環境変化に対する強靭かつ敏捷な経営体制を確立するために、4月1日付で新たなグループ経営体制を導入する。
 商号変更は、グループ・グローバルベースで、高品質なサービス・商品の提供および統一感あるブランドイメージ醸成の両面に取り組み、「安心・安全・健康」にフォーカスした「SOMPO」ブランドの強化を図るためのもの。
▽新たな経営体制の導入
○事業オーナー制の導入
 各事業部門(国内損保事業、国内生保事業、介護・ヘルスケア事業、海外保険事業)のトップを事業オーナーと位置づけ、事業オーナーに事業戦略立案・投資判断・人材配置などの権限を委譲し、大きな環境変化に対して、顧客により近い事業部門が柔軟かつ敏捷な意思決定・業務執行を行うグループ経営体制に変更する。これによって、各事業領域において存在感ある優位性を確立・強化することで、成長を続けていく。
○グループ横断機能の強化
 持株会社は、デジタル戦略などのグループ横断の重要課題への対応および事業部門間の連携を強化する体制を構築し求心力を発揮することで、「安心・安全・健康」に資するトータルサポートサービスの創出、新たな事業創造・既存事業の領域拡大を行っていく。
▽デジタル戦略研究・開発拠点の新設
 テクノロジーの指数関数的な進化の流れを真っ先にとらえ、グループとしての競争優位性を確固たるものとするため、グループ横断の機能強化の一環として、4月にデジタル分野における研究・開発を目的とする拠点「SOMPO Digital Lab」を東京・米国シリコンバレーに新設する。また、デジタルに関する戦略を迅速に実行していくために、5月にグループ内にCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)を設置し、デジタル分野において豊富な経験を持つ人材を外部から招聘する。
 さらに、シニアアドバイザーに、トーマス・H・ダベンポート氏(バブソン大学教授)をはじめとする各界の第一人者を迎え、各事業部門の業務効率化はもとより、先進的なデジタル技術を活用した新たな顧客接点の構築、デジタルネイティブ向けのマーケティング、これまでにはないビジネスモデルの研究・開発などを行っていく。


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提供元:新日本保険新聞社

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