自動車保険業界ニュース

三井住友海上、キャットボンド発行支援サービスを開始(2016/07/08)

 三井住友海上は、7月からインフラ関連業者や大規模な生産拠点を持つ製造業者等を対象に、キャットボンド(大災害債券)の発行を支援する新サービスを開始した。
 キャットボンドは、地震や台風等の大災害リスクを資本市場へ移転する仕組みで、あらかじめ定めた基準を超える災害が発生しなければ、利回りと元本が投資家へ償還されるが、災害が発生した場合には元本の一部もしくは全額が減額される。
 具体的には、三井住友海上がキャットボンドを発行し、投資家から集めた資金を前提に、顧客との間で大災害リスクのヘッジを目的としたデリバティブ取引を行う。キャットボンドの発行には、準備から償還までに多くの事務手続きを要することに加えて、発行時期の判断や契約金額の受取対象となる大災害のレベル設定(マグニチュード等)において高度なノウハウが求められるため、一部の金融機関を除き、企業が単独で発行することは困難だった。しかし、近年、大地震の発生や気候変動の進展を受けて、「より大規模な自然災害リスクに備えたい」との顧客ニーズが高まっていることから、このサービスを開始することにした。
 これにより、キャットボンド発行に関連する煩雑な事務手続きの負担を軽減するとともに、最適な発行条件の設定等をアドバイスし、企業における大災害リスクヘッジ手法の多様化を実現する。
 東日本大震災や熊本地震の発生、気候変動の進展に伴い、企業が抱える大災害リスクは年々高まっている。三井住友海上では、より大規模な自然災害への備えとして、従来の保険・デリバティブでのリスクヘッジに加えて、キャットボンドの活用を促進していく考え。キャットボンドは、世界的な低金利環境下でも一定の利回りを確保でき、一般の経済動向との価格相関が低いことから、分散投資先として投資家の注目を集めており、今後も市場の拡大が見込まれている。
 同社は、キャットボンドの発行・直接投資のほか、三井住友アセットマネジメントが設定するキャットボンドファンドへの投資助言等を通じてノウハウを蓄積しており、こうしたノウハウを企業のリスク対策に活かすため、今回のサービスを開始することにした。


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提供元:新日本保険新聞社

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