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損保ジャパン日本興亜、「国内知財訴訟費用保険」を販売(2016/07/04)

 損保ジャパン日本興亜は、国内で知的財産権の侵害を理由とする係争に巻き込まれた際に発生する費用を補償する「国内知財訴訟費用保険」を7月から販売している。
 対象となるは、特許権、意匠権、実用新案権、商標権で、保険期間は1年間。この保険では、企業の業務遂行に起因して第三者権利を侵害したこと、またはそのおそれがあることを理由として権利者から訴訟の提起を受けることにより生じた費用を補償する。補償対象となる費用としては、訴訟または仲裁に要する手数料、弁護士費用、弁理士費用、鑑定費用、訴訟コンサルタント費用などとなっている。
 近年、情報技術革新の進展などに伴い、技術に対する知的財産権の保護に関して、企業の意識が高まっている。また、米国の知的財産権保護強化政策の推進に伴い、世界各国において知的財産権の保護を強化する動きが広がっている。こうした状況下、企業の生産または販売した製品が、第三者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求や差止請求を受けるケースが世界中で増加している。
 知的財産権に関する訴訟件数は、米国では日本の約9倍、中国では約17倍の規模にのぼる。日本での訴訟件数は毎年600件前後で推移しているが、今年2月に合意したTPP協定において、被害企業が損害額を算定できない場合でも、侵害行為を立証できれば最低額の賠償金を受け取ることが可能となる「法的損害賠償金ルール」の導入が協定されたため、今後、日本においても訴訟件数の増加が想定される。
 ひとたび訴訟に巻き込まれると、とくに中小企業においては、その対応費用や不当請求を排除するための弁護士費用等が企業経営に多大な負担となることから、同社では、企業が訴訟に巻き込まれた場合のセーフティネットとして、企業が負担を余儀なくされる各種費用を補償する保険を開発した。


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提供元:新日本保険新聞社

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