自動車保険業界ニュース

三井住友海上、自治体向けインバウンド事業総合支援メニューを提供(2016/07/15)

 三井住友海上は、「地域創生」の実現を目指す全国の自治体向けに「インバウンド事業総合支援メニュー」を開発し、7月下旬から提供を開始する。
 このメニューは、訪日外国人の誘客により地域創生の実現を目指す自治体や観光協会を対象としており、同社がこれまで販売してきたインバウンド事業者向けの商品・サービスのノウハウを活かして、新たに自治体向けのメニューを開発・パッケージ化したもの。自治体向けの海外旅行保険のほか、自治体のニーズが高い「日本版DMO」の設立支援や学校法人と連携した人材派遣、地域ブランド構築の支援などのメニューで構成されている。日本版DMOは、観光庁が「地域の稼ぐ力を引き出し、観光地経営の視点に立った法人」を認定する制度。この制度に登録することにより、関係省庁の様々な支援を受けることができる。登録には、各種データ等の継続的な収集・分析が可能であること、専門人材が存在することなどの条件を満たす必要がある。
 同社は、このメニューの提供を通じて、インバウンド事業者の業容拡大と観光資源の発掘、生産物の消費拡大等を実現し、地域社会の発展に貢献していくとしている。
◆主な内容
▽自治体向けの海外旅行保険
 自治体等が契約者となり、自治体内の宿泊施設に宿泊する訪日外国人を対象に、日本国内に滞在中のケガや病気による治療費を補償する商品。また、多言語対応のコールセンターやキャッシュレス・メディカルサービスを付帯することで、自治体内のインバウンド事業者も安心して訪日外国人を受け入れることができるようになる。
▽日本版DMOの設立支援
 外部専門機関と連携して、日本版DMOの設立に向けた現状分析や収益構造の整理、設立後の収益構造変化推測を行うなど、個々の事業者および地域全体の取り組み目標の策定等を支援する。
▽学校法人と連携した人材派遣・人材育成
 外国人留学生を招き、地域の埋もれた魅力を発見するための意見交換会を開催するなど、学校法人と連携した、地域経済の活性化につながる施策の実施を支援。地域創生の実現につながるだけでなく、大学としても学生にアクティブラーニングの機会を創出することができる。
▽ブランディング創出支援
 訪日外国人誘客の基本的なビジョン策定や観光・文化資源の活用、農産物・海産物・工芸品のコンテンツの発掘など、地域ブランドの創出に向けた取り組みを支援する。
▽インバウンド事業展開アドバイス
 交通事業者、商工業、宿泊施設、農林漁業、飲食店など、インバウンド事業の展開を考えるあらゆる事業者に、体験型アトラクション(農業収穫体験など)の新設をはじめ、インバウンド事業を軌道に乗せるための具体的な提案や専門的見地から防災面でのリスクアドバイスを実施する。
▽訪日外国人対応に関するセミナー開催
 免税店の申請や銀聯カードの取り扱いなど、売り上げを増やすための各種方策や多言語対応、外国人の接客ポイントの紹介等に関するセミナーを開催する。


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提供元:新日本保険新聞社

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