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MS&ADグループ3社、自動運転車など消費者の意識調査を実施(2016/09/07)

 MS&ADグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研の3社は、自動運転車に対する消費者の意識や社会的受容性を把握し、商品・サービスの高度化と新たな開発に活かすことを目的に、「自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査」を実施した。それによると、自動運転車の実用化にあたっては、交通事故の減少や高齢者等の移動支援、運転負荷の低減などに大きな期待が寄せられており、公道実証実験にも賛成する人が多いことがわかった。一方で、自動運転システムの操作や実験中の自動車との遭遇を不安視する声もある。
 この調査は、今年6月にWebによるアンケートの方法で、普通免許を保有する男女個人を対象に実施し、回答数は1000サンプル(スクリーニング調査回答9761サンプルに対し、居住地が市街:郊外=50%:50%となるよう割り付けを実施)。
◆調査結果の詳細
▽自動運転技術に対する「期待」
 「交通事故の減少」(66.9%)や「高齢者等の移動支援」(50.8%)、「運転負荷の低減、快適性向上」(40.5%)が高く、交通事故の減少や便利な移動手段の実現に期待する回答が多く寄せられた。
▽自動運転技術に対する「不安」
 「自動運転システム自体の適切な操作」(51.9%)や「人通りの多いエリアでの走行」(51.0%)、「自動運転システム故障時の暴走・交通事故」(50.1%)などを不安視する人が多く、その他の回答も多岐にわたっている。
▽自動運転車の購入意向も「期待」と「不安」を反映
 購入したい層と購入したくない層が同程度となり、自動運転車に対する「期待」と「不安」を反映した結果となった。ただし、まだ普及前の技術であるため、購入判断までには至らず「わからない」と回答した人も4分の1程度あった。
▽公道実証実験の是非は「賛成」が約半数
 公道実証実験については、約半数(47.2%)が賛成していることから、自動運転車の実現への期待が大きいことが裏付けられた。一方、自動運転技術に対する不安を背景として、反対意見も2割程度(17.5%)みられた。
▽「周囲の理解」「周囲の行動」を踏まえた実験計画が必要
 実証実験中の自動車に遭遇した際、「近づかない」と回答した人が4割程度(41.9%)となった一方、「しばらく追走してみる」「接近して観察する」「ちょっかいを出してみる」と回答した人も一定割合あった。


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提供元:新日本保険新聞社

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