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損保ジャパン日本興亜が農業・食品産業技術総合研究機構と連携協定(2017/11/22)

損保ジャパン日本興亜が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構は、農業分野における地方創生の推進を目的とする連携協定を11月に締結した。
1.背景・経緯
・同社は、全国に拠点を有する損害保険会社として、企業の社会的責任を果たし、地方創生に積極的に参画していくという観点から、従来の損害保険事業にとどまらない、様々なソリューションの提供を通じて、地域の活性化に取り組んでいる。
・農研機構は、農業・食品産業における我が国最大の研究開発機関として、農業・食料・環境に係る課題についてグローバルな視野のもとに、研究開発から成果の社会還元までを一体的に推進し、安全な食料の安定供給、産業競争力の強化、環境保全および新たな価値の創造を通じて、我が国の地域と社会の持続的発展に貢献している。
・同社および農研機構の理念や農業分野における地方創生の推進を目指す方向性が一致したため、このたび連携協定の締結に至った。
2.協定の目的
同社および農研機構は、双方の強みを融合し、農研機構の研究成果の普及を通じて、農業分野における地方創生を推進することにより、農業・農村の活性化に取り組み、個性豊かで魅力ある地域社会の形成と発展に寄与することを目指す。
3.主な取組内容
・同社が主催するセミナーなどにおいて、農研機構が地方創生に役立つ最新の農業関連の技術や品種を紹介
・同社に寄せられる地方創生に関連した農業分野における課題に対し、農研機構が解決策を提案など


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提供元:新日本保険新聞社

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