自動車保険業界ニュース

東京海上日動、企業向け「サイバーリスク保険」を発売(2015/02/09)

 東京海上日動は、2月9日に企業向け新商品「サイバーリスク保険」を発売した。事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する総合保険で、企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合に、その対応のためのフォレンジック調査等に関する費用(危機管理対応費用)や、実際に発生した情報漏えい等に起因して提起された損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用等を補償する。
 近年、日本企業が海外から不正アクセスやサイバー攻撃を受けるケースが急速に増加し、日本においても、諸外国と同様、サイバーセキュリティ対策が喫緊の課題となっている。しかし、攻撃側の手法が次々と進化する等の事情により、事故防止対策だけでは十分でなく、セキュリティ事故が発生してしまった後のダメージ・コントロールのための態勢作りがすべての企業にとって重要になっている。
 米国では既にサイバーセキュリティ対策の一環として保険を利用する動きが広がっている。日本においても、個人情報漏えいのリスクを補償する保険が以前から販売されてきたが、既存の保険から保険金が支払われるのは、実際に情報漏えいが発生するか、またはそのおそれが対外的に公表された場合に限定されているなど、制限的な補償にとどまっていた。そこで、同社では、先行している欧米の例を参考にして、より広い補償内容の新商品を開発した。なお、東京海上グループのフィラデルフィア社(米国)とキルン社(英国・ロイズ)では、海外マーケットにおいて欧米企業向けにサイバーリスク保険(英文約款)を先行販売している。
◆「サイバーリスク保険」の特徴
▽事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償
 不正アクセスやサイバー攻撃によるリスクは、(1)情報漏えい等に関する賠償リスク、(2)システムへの侵入経路を調査するフォレンジック等に関する費用リスク、(3)データが損壊されたことに関する修復リスク、(4)ネットワークが停止・中断したことによる休業リスクといったような幅広いリスクが想定される。新商品では、これらのリスクを1契約で包括的に補償対象とすることが可能。
▽実際に情報漏えい等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償
 企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けたことによって、その対応のために支出した各種対応費用(原因・被害状況の調査、証拠保全等の危機管理対応費用)も、支払限度額や補償割合等の一定の条件のもとで補償する。
▽海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償
 個人情報漏えい保険等の従来の商品では補償対象外となっていた海外における損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用も補償する。


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提供元:新日本保険新聞社

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