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損保ジャパン日本興亜グループ、インドネシアで天候インデックス保険導入準備調査を開始(2015/03/06)

 損保ジャパン日本興亜ホールディングスの子会社である損保ジャパン日本興亜、損保ジャパン日本興亜インドネシア、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントが提案した、インドネシアにおける農業従事者向け「天候インデックス保険」導入準備調査が、独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力準備調査(BOPビジネス連携促進)に採択された。これは、一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)、独立行政法人農業環境技術研究所(NIAES)と共同で提案したもので、今後はJICAの支援を得ながら、2018年度中の販売開始を目指す。
 インドネシアでは、気候変動などの影響による自然災害の増大により、BOP層(Base of the Pyramid、年間収入3000米ドル未満で暮らしている貧困層を指し、全世界の40億人が該当するといわれている)の農家が大きな被害を受けている実態がある。このような状況のもと、同国初となる民間ベースでの農業従事者向け天候インデックス保険の提供を通じて、農業従事者の経営安定化に取り組むとともに、同国の保険市場開拓を目指す。
 SOMPOホールディングスグループでは、日本国内で培ったノウハウをもとに、タイとフィリピンにおいて天候インデックス保険を販売。また、ミャンマーにおいても専用の商品開発を行い、販売に向けて関係機関と協議を進めている。インドネシアにおける天候インデックス保険はこれらの国の商品をベースとし、また同国内の銀行を通じて販売、損保ジャパン日本興亜インドネシアが契約引受けを行うスキームを想定しているが、農業従事者や銀行などのニーズに柔軟に対応するため、導入準備調査においては商品内容や提供スキームは複数検討していく。導入準備調査は、JICAの協力準備調査として、SOMPOHDグループ各社とRESTEC、NIAESが連携して行う。


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提供元:新日本保険新聞社

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