自動車保険業界ニュース

大同火災、傷害保険の改定を実施(2)(2015/03/03)

▽トップ保険
○就業中のみの危険補償特約のセット
 就業中のみの危険補償特約をセットし、補償の範囲を「就業中のみ」に限定することができるようになる。
▽普通傷害保険
○学校契約団体傷害保険の改定
 学校契約団体傷害保険では、従来、保険料の支払いは直接集金のみとなっていたが、保険料を分割払で支払う場合、口座振替を行うことが可能となる。
▽積立普通傷害保険
○満期返戻金70万円プランの販売停止
 積立普通傷害保険の満期返戻金70万円プランは販売停止とする。
▽DAY-GO! けがの保険、トップ保険、普通傷害保険(学校契約団体傷害保険のみ)、所得補償保険
○分割割増の見直し
 保険料の分割払における分割割増について、口座振替を選択した場合は現行の10%から5%に変更となる。
◆経営サポートの改定内容
○被保険者の範囲の拡大
 近年では、派遣先企業や請負先企業についても、派遣労働者や下請負人が事故にあった場合は、安全配慮義務違反の債務不履行責任もしくは不法行為責任を負担するケースがあることから、2015年4月以降始期契約から、被保険者の範囲を「派遣労働者・構内下請負人」まで拡大する(追加保険料が必要となる)。
○傷害休業保険金支払特約の改定
 傷害休業保険金支払特約では、約款に規定する所定の条件を満たす骨折・脱臼による就業不能の場合、被保険者から事故の発生の日からその日を含めて30日以内の申し出があったときは、従来の傷害休業保険金(日額払)に代わって、傷害休業一時金を支払うことができるようになる。事故の発生の日からその日を含めて30日以内に申し出がない場合には、従来通り傷害休業保険金(日額払)の支払いとなる。
○業務上疾病補償特約の改定
 業務上疾病補償特約では、従来、死亡保険金は支払いの対象外となっていたが、2015年4月から、約款に記載する熱中症等の所定の症状については、死亡保険金の支払いの対象となる。約款に記載する症状以外は、従来通り死亡保険金は支払いの対象外となる。
○企業等の傷害保険金受取に関する特約(旧:法人契約特約)の改定
 保険契約者の範囲を「法人」から「企業等(個人事業主を含む)」に拡大する。これに伴い、特約名称を「法人契約特約」から「企業等の傷害保険金受取に関する特約」に変更する。
○JV(共同企業体)の被保険者の範囲の明確化
 JV(共同企業体)による工事の各施工方式における被保険者の範囲を明確化する。共同施工方式(甲型JV)の場合、その共同企業体の下請業者および派遣労働者については被保険者の範囲には含まれない(ただし、共同企業体の有期個別契約として契約の場合は被保険者の範囲に含むことができる)。
○分割割増の見直し
 保険料の分割払における分割割増について、口座振替を選択した場合は現行の10%から5%に変更となる。
◆保険料水準の見直し
 近年の収支状況等を踏まえ、DAY-GO! けがの保険(交通事故危険のみ補償特約セット)とトップ保険について、保険料の見直しを行う。対象となる契約全体では、平均で4.4%の引き下げとなるが、契約の条件によっては、保険料が引き下げとなる場合、引き上げとなる場合がある。


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提供元:新日本保険新聞社

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