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損保ジャパン日本興亜リスク、医療メディエーションのDVD教材を販売(2015/04/23)

 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、5月から医療機関向けに、一般社団法人日本医療メディエーター協会との共同製作によるDVD教材「医療メディエーションへの誘い‐コンフリクト・マネジメントへのナラティヴアプローチ」(定価9000円、税抜)を販売する。
 医療メディエーションは、医療者と患者が互いに向き合う場を設定し、医療機関に所属する職員が第三者の立場となり、対立している医療者と患者との間で対話の橋渡しをする役割を担う医療メディエーターが、双方の対話を促し医療者と患者の認知や理解のずれを知り、互いの関係を再構築する仕組みである。
 2014年6月18日に成立した改正医療法により盛り込まれ、15年10月1日から施行される医療事故調査制度では、医療事故が発生した場合、まず遺族に説明することになっており、今まで以上に医療機関側は遺族へ正しい情報を伝えることが重要になる。医療メディエーションは、医療機関側、患者側と紛争関係になる前の日ごろからのコミュニケーションの質の向上、医療事故が発生した際の情報開示に有効な仕組みといわれている。
 海外ではアメリカ、イギリス、フランス、中国、台湾など医療メディエーションが導入されている。アメリカでは、医療訴訟を大幅に減少させる手段として、一部の医療機関で導入され、医療訴訟および経費の大幅な削減を実現している。
 日本では、日本医療メディエーター協会が2005年から医療機関のスタッフを対象にした「院内医療メディエーター養成教育」を開始し、認定者の総数は昨年12月30日時点で約3400名に達している。
 同社は、日本における医療メディエーターの浸透、医療メディエーションへの理解を深めることを目的とし、日本医療メディエーター協会と共同でDVD教材を開発し、販売することにした。同社では、初年度2000部、1800万円の売り上げを目指している。
◆DVDの概要
 同教材には、3つの事例について、それぞれの解説つきで175分の映像を収録している。
▽収録内容
○はじめに
○皮膚科の事例(ニキビ治療で皮膚がむけた例)…(1)対応が悪い例、(2)メディエーターを交えての対応、(3)主治医によるセルフメディエーション
○駐車場・外来受付の事例
○気管支鏡の取り違え例
○まとめ
▽指導解説
 医療メディエーションの第一人者である、日本医療メディエーター協会の和田仁孝氏(早稲田大学大学院法務研究科教授)と中西淑美氏(山形大学医学部総合医学教育センター准教授)が担当している。


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提供元:新日本保険新聞社

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