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インターリスク総研、社会福祉施設での新型インフル等発生時の業務継続ガイドラインを作成(2015/05/20)

 インターリスク総研は、厚生労働省による平成26年度社会福祉推進事業の一環として、「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン」と「業務継続計画作成例」を作成した。いずれも、5月20日から同社のホームページでダウンロードできる。
 このガイドラインは、業務継続計画(BCP)の基礎から策定、運用までを網羅しており、初めてBCPを作成する人にもわかりやすく、実効性の高い内容となっている。また、すぐに現場で使用できるよう、社会福祉施設・事業所の種別ごとに、全9種類のBCP作成例を用意。
 社会福祉施設・事業所は、高齢者や障がい者、乳幼児等の体力が弱い利用者に対して、健康・身体・生活に密接に関連したサービスを提供している。そのため、新型インフルエンザ等対策特別措置法上の登録事業者として、新型インフルエンザ等の感染症が発生したときでも、特定接種を受け、その業務を継続し続けることが期待されている。また、登録事業者には、BCPの策定が義務付けられている。そこで、より実効性のあるBCP策定を支援するため、厚労省の平成26年度社会福祉推進事業の一環として、同社が「社会福祉施設における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインの作成・周知業務事業」を受託した。
 ガイドラインは、新型インフルエンザ等発生時のBCPを基礎から解説するもので、初めてBCPを作成する人にもわかりやすい内容となっており、社会福祉施設・事業所の種別ごとに、対応すべき主なポイントを記載。作成例には、新型インフルエンザ等の感染症の発生段階に応じて「誰が」「何をするのか」を記載しているほか、必要な様式も付属している。


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提供元:新日本保険新聞社

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