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損保ジャパン日本興亜、震度6弱以上を支払い対象とする「BCP地震補償保険」を発売(2015/05/28)

 損保ジャパン日本興亜は、中小企業向けに「震度6弱」以上の地震発生を支払い対象とする「BCP地震補償保険」を6月1日から業界で初めて発売する。
 この保険は、契約時に契約者が指定した震度計が震度6弱以上を記録する地震が発生し、企業の所有財物の損傷や社会的インフラ、サプライチェーンの寸断が生じた場合に、企業の営業利益の減少額と、通常要する費用を超えた営業継続費用を対象に保険金を支払う。
 損害を証明する資料が提出される前でも、その他の保険金請求書類の提出から30日以内に保険金の仮払いをすることが可能であり、企業の当座の運転資金として活用できる。なお、保険金支払対象期間終了後1か月以内に、地震による損失が発生したことを証明する資料を提出。実際の損失額が仮払いした保険金を下回る場合は、その差額を精算する。
 保険期間は5年間、保険金支払対象期間は保険金支払要件に該当する地震発生日から収益復旧日まで(12か月間限度)となっている。震度6弱または6強で保険金額の30%、震度7で保険金額の100%を支払う。観測点所在地が神奈川県、契約金額1000万円の場合、年間保険料は40万円。
 また、既存商品の料率の見直しも実施する。現在販売している震度6強を対象としたBCP地震補償保険の料率を、6月1日保険始期契約から原則20%引き下げる。観測点所在地が神奈川県、契約金額1000万円の場合、年間保険料は50万円(改定前70万円)となる。BCP地震補償保険の関連商品である「特定地震利益補償保険」と「地震デリバテ ィブ」においても同様に料率の見直しを実施し、原則引き下げる。
 ひとたび一定規模の地震が発生すると、企業は建物・設備などに被害を受けるだけでなく、社会的インフラ、サプライチェーンの寸断による売上減少や営業継続のための急な出費に見舞われ、当座の運転資金の確保が重要であることが東日本大震災を契機に再認識された。政府の地震調査委員会において、震度6弱の地震発生確率が全国的に高まっていることが指摘されており、地震が企業経営に多大な被害をもたらす可能性が高まっている。このため、同社は、現在販売している震度6強以上の地震発生を支払い対象とする商品に加えて、より地震発生頻度が高い、震度6弱を対象とする商品を新たに開発した。
 今後、首都直下地震や南海トラフ地震をはじめ、大規模地震の発生確率が高まるなか、同保険の提供を通じて、企業の事業継続を支援していくとしている。


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提供元:新日本保険新聞社

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