自動車保険業界ニュース

インターリスク総研、拠点リスク診断サービスを開始(2015/06/05)

 インターリスク総研は、6月から所在地情報に基づいて自社や取引先拠点の災害リスク(地震・津波・放射能・土砂災害・洪水など)を診断する「拠点リスク診断サービス」を開始した。
 このサービスは、東日本大震災以後に増加している「自社や取引先拠点の災害リスクを同時に把握したい」という顧客のニーズに応えて開発したもの。従来のリスク分析では、自治体のハザードマップを目で確認するなど、手間のかかる作業が必要だったため、複数拠点のリスクを迅速に把握することは困難だった。今回、同社が新たに開発したシステムは、複数拠点における様々な災害リスクを短時間で正確に評価・一覧化することが可能。
 具体的には、拠点ごとに、所在地情報から地震((1)首都直下、(2)南海トラフ巨大地震、(3)東日本大震災の3種類の大型地震が発生したことを前提に、震度、液状化、津波の3つの切り口から地震リスクを5段階評価)、放射能(最寄りの原発からの距離を基に放射能リスクを5段階評価)、土砂災害(ハザードマップを基に土石流・土砂崩れのリスクを3段階評価)、洪水(ハザードマップを基に洪水による浸水リスクを5段階評価)などの災害に関するリスクを評価のうえ、一覧化した資料を作成。
 事前対策が必要な災害リスクの高い拠点の洗い出しや、自社BCPの有効性の分析など、複数拠点を有している企業の災害リスク評価が可能であり、また、取引先やグループ企業にも展開できるため、サプライチェーンの分析・戦略構築の資料としても活用できる。


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提供元:新日本保険新聞社

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