自動車保険業界ニュース

JA共済、10月に自動車共済の仕組改訂(2)(2015/08/12)

 ○車両諸費用保障特約の拡充(※2)
(1)法人契約(記名被共済者が法人の契約)の場合も特約の付加を可能とする。
(2)積載動産損害保障について、荷室内・荷台に収容された被共済者所有の動産(動産には商品や農作物等も含む)も保障対象とするなど、保障内容を拡充する。
※1.多数割引適用契約および特別割増・割引契約については、対象外となる。
※2.自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽乗用車・自家用小型貨物自動車・自家用軽貨物自動車・自家用普通貨物自動車(最大積載量0.5トン以下)・自家用普通貨物自動車(最大積載量0.5トン超2トン以下)・特種用途自動車(キャンピング車)の8用途車種に付加可能となる。
▽契約者の利便性向上に資する改訂
○運転者範囲の変更手続きを失念した場合の自動保障の新設・拡充
 保障対象者を限定する特約(運転者一定年齢限定保障特約・運転者家族限定特約)において、保障対象外の者を保障対象とする変更手続きを失念している間に起こした事故に対する自動保障を新設・拡充する。
○車両入替可能用途車種の範囲の拡大
 車両入替を可能とする用途車種の範囲を拡大する。
○車両入替時入替自動車自動保障特則における適用範囲の拡大
 車両入替の手続きを行っていない間に事故があった場合でも、車両入替後の自動車を被共済自動車とみなして保障する同特則の適用範囲を拡大する。
○他車運転特則等における対人賠償事故の示談交渉条件の見直し
 他車運転特則や家族原動機付自転車賠償損害特約、季節農業用自動車保障特約、受託自動車管理者特約により、借用自動車や借用原動機付自転車、受託自動車で起こした事故に対して対人賠償責任条項を適用する場合、それらの自動車に自賠責共済・保険が締結されていないときであっても示談交渉を可能とする。
▽その他規定の整備
○自動車共済約款の統一に伴う各種適用条件の再整理
(1)運転者一定年齢限定保障特約および運転者家族限定特約の適用用途車種に関する条件について、これまでの家庭用自動車共済および一般用自動車共済を包括した内容に整理する。
(2)車両入替時入替自動車自動保障特則等の各種特則・特約の適用用途車種に関する条件について、これまでの家庭用自動車共済および一般用自動車共済を包括した内容に整理する。
○用途車種の変更
 三輪自動車等について、他の用途車種への統廃合を行う。
○免責規定の見直し
(1)人身傷害保障条項、傷害定額給付条項、車両条項、自損事故特則、無共済車傷害特則、車両諸費用保障特約、地震等車両全損時給付特約、弁護士費用保障特約について、被共済者の重大な過失によって生じた損害または傷害は免責とする。
(2)人身傷害保障条項、傷害定額給付条項、自損事故特則、無共済車傷害特則について、被共済者の脳疾患、疾病、心神喪失によって生じた損害または傷害を免責とする。
◆記名被共済者年齢階層別掛金率の導入と共済掛金率水準の見直し
 個人契約(記名被共済者が個人の契約)において、契約者間の共済掛金負担の公平性を高めるために、記名被共済者の年齢にあわせた「記名被共済者年齢階層による掛金率区分」を導入する。
 また、払い込んだ共済掛金と支払っている共済金の状況を踏まえ、共済掛金率水準の見直しを行う。この結果、全体の掛金率水準は平均的には見直し前とほぼ同水準になるが、契約内容に応じて共済掛金が引上げになることがある。


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提供元:新日本保険新聞社

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