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三井住友海上とインターリスク総研、風力発電施設のリスク調査報告書作成サービスを開始(2015/10/02)

 三井住友海上とインターリスク総研は、再生可能エネルギーの柱として注目される風力発電のさらなる普及を支援するため「風力発電設備のリスク調査報告書作成サービス」を開始した。このサービスは、風力発電事業者を対象に、立地や設備等の各種条件に基づいて事業全般に関わるリスクを総合的に評価し、報告書として提供するもの。
 風力発電は他の再生可能エネルギーと比較して発電コストが低く、経済性を確保できるエネルギー源である一方、立地や設備設計、メンテナンスの状況等によっては稼働率が低下したり、事故が発生するおそれがある。両社は、今回のサービスの提供を通じて、これらのリスクへの対策を促すとともに、安定的な事業運営を支援していく。
 具体的には、施設の立地や設備設計等に関して提供のあった資料を評価して作成する簡易版(無償)と、顧客のニーズにあわせて、実地調査や外部専門家への意見聴取を行い、具体的な課題への解決策や提案をまとめる詳細版(有償)の2種類のメニューがある。風力発電施設のリスク状況は立地による気象条件で大きく変動する。そこで、設備の耐久性だけではなく、立地・気象条件を踏まえたリスク評価を行う。また、風力発電施設の主要リスクである風災・落雷リスクのほか、電気的・機械的事故の評価も可能である。
 風力発電設備は設計が複雑であり、他の再生可能エネルギーと比較して自然災害によるトラブルが発生しやすい傾向にあるなど、リスク評価が難しいという特徴がある。同事業への新規参入事業者や金融機関等では、風力発電設備についてのリスク評価に対する関心が高いことから、両社では、今回のサービスを開始することにした。


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提供元:新日本保険新聞社

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