自動車保険業界ニュース

インターリスク総研、仕事と介護の両立に関する実態調査を実施(2015/11/10)

 インターリスク総研は、企業における仕事と介護の両立に関する実態調査を実施し、このほど回答状況を報告書にまとめた。調査の結果、多くの企業が介護離職を課題として認識していることが判明した一方で、「十分な取り組みが実施できている」との回答はわずか数%にとどまった。
 高齢化の進展により要介護認定者の急増が見込まれるなか、介護を理由とする中核社員の離職とその対策は企業における重要な経営課題となっている。そこで、同社では仕事と介護の両立に向けた企業の取り組み状況とその課題を明らかにするため、今回の調査を実施した。調査は1万2500社(全上場企業および抽出した未上場企業)を対象に、今年7月、郵送による発送・回収で実施。回答数は673社(回答率:5.4%)。
◆結果概要
▽介護離職は経営に大きな影響を与える
 経営層または管理職において介護離職者が発生した場合、事業への影響は大きいと答えた企業は8割を超えており、介護離職者防止に関する取り組みの優先度も、7割以上の企業が「優先度が高い」または「中長期的に解決すべき」課題であると感じている。介護離職者が発生した場合には経営に大きな影響を与える可能性が高く、多くの企業が介護離職に対して課題認識をしている現状にある。
▽課題認識が取り組みの第一歩
 介護離職に対する課題認識を持っている企業ほど、介護離職者低減・防止の取り組みが進んでいる。経営層や人事部をはじめ、介護離職者低減・防止を進めるための中心的な部署における課題認識が、仕事と介護の両立に向けた第一歩と考えられる。
▽まずは従業員への教育・周知を
 仕事と介護の両立に向けた課題として最も多く挙げられた項目は、「介護に関わる社内制度の整備」。しかし、制度設計にあたっては、企業規模や業務内容、人員構成によって、必要となる制度や対策はさまざまであると想定される。そのため、まずは自社の実態を把握することが重要だが、介護に関するニーズ等の実態調査を実施している企業は約6%にとどまっており、実態調査の実施が企業の取り組みとして望まれる。
 実態調査の実施にあたっては、従業員が仕事と介護の両立や介護離職に関する知識を一定以上有していることが前提となる。公的介護保険制度に関する勉強会・セミナー等の実施を課題と感じている企業は約37%と多いものの、実施できている企業は約8%という現状にある。また、仕事と介護の両立支援制度の周知を実施している企業も約26%にとどまっていることから、従業員に対する教育・周知の取り組みが重要となる。
▽介護者のための費用負担軽減策の検討も必要
 調査では、リスクファイナンシングの観点から、介護者の費用負担についても調査を実施。仕事と介護の両立に向けた課題として2番目に多かったのは「従業員の費用負担」で、約44%を占めている。従業員の費用負担軽減に資する何らかの制度整備としては、給与補助・費用支援等の制度や公的介護保険以外の介護保険等が考えられるが、制度整備ができている企業は約11%であり、課題認識と実施状況に大きな乖離がある。
 介護が必要になった場合、一定の初期費用がかかるだけでなく、毎月の支出も増加する。また、要介護者が遠方に居住している場合には、新幹線代や航空券代といった旅費も必要になる。介護者支援に対する費用支援として、働きながら安心して介護ができる環境整備を進めていくためにも、介護者の費用負担軽減策は重要な検討事項の1つといえる。


自動車保険の満期日が

自動車保険一括見積もり 満期日メール案内サービス

提供元:新日本保険新聞社

フォントサイズ
  • フォントサイズ小
  • フォントサイズ中
  • フォントサイズ大