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JA共済連と共栄火災、農業者向けの新たな保障・サービスを展開(2016/01/25)

 JA共済連と共栄火災は、4月から農業者を対象とした取り組みを強化する。農業経営の大規模化や法人化、6次産業化など、農業構造の変化に伴い、農業者を取り巻く経営リスクは、従業員の雇用や出荷した農産物・加工品の回収など、かつてより増大・多様化している。このような情勢を踏まえ、両者はJA共済グループとして、JAの組合員・農業者が安心して農業経営に専念し、安定的な事業・生活基盤を築くことができるよう、4月から新たな保障として、農業者向けのパッケージ保障や海外PL(海外生産物賠償責任)保障制度の提供を開始し、それにあわせ農業リスク診断活動など新サービスを展開する。
◆新たな保障の概要
▽「農業応援隊」(農業者向けパッケージ保障)
 農業経営の大規模化や法人化、6次産業化に取り組む農業者に対し、異物混入等の賠償責任リスクや出荷した農産物・加工品の回収リスク、労務管理リスクなどのリスクを包括的に保障する。なお、農業者それぞれのニーズに応じて、必要な保障を選択して加入することも可能である。必要な保障をまとめて、1つの申込書で加入することができるので、契約手続き時の書類や確認項目が少なく、簡便な手続きで加入できる。
▽JA共済連「海外PL(海外生産物賠償責任)」保障制度
 JAがこの制度に加入することにより、JAだけでなくJAを通じて海外に農産物を輸出した農業者が被る可能性のある食中毒や異物混入等の賠償責任リスクについても包括的に保障する。全国のJAや農業者のリスクを集約することで、JAや農業者が単体で保険加入するより、低廉な保険料で保障を提供できる。
◆新たなサービスの概要
▽「農業リスク診断活動」の展開
 JAが主体となり、農業者に対して、農作業中のケガや出荷した農産物の回収などの農業経営を取り巻くリスクに関する説明を行うとともに、そのリスクへの対策状況を診断する。診断により対策が必要な農業リスクが確認できた場合、これまでのJA共済仕組みや共栄火災商品に加え、「農業応援隊」によりリスクへの備えを提案する。
▽「農業者へのお役立ち情報サイト」の開設
 JA共済ホームページで、農業者に対して、異常気象や農産物輸出に関する各種情報などの農業経営を取り巻くリスクの軽減・回避に役立つ情報を提供する


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提供元:新日本保険新聞社

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