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損保ジャパン日本興亜、サービス一体型商品「介護サポートプラン」を販売開始(2016/03/22)

 損保ジャパン日本興亜は、社会問題化している「介護離職」防止の一助とすることを目的に、「保険による補償」「介護サービス事業者の紹介サービス」「企業向け『仕事と介護の両立セミナー』の提供」の三位一体で介護離職防止を多面的に支援する「介護サポートプラン」を新たに販売する。補償とサービスを一体化し、介護離職の防止を図る商品は業界初。
 主に企業の従業員が加入できる新・団体医療保険「親孝行一時金補償特約」の補償内容を拡大するとともに、優待条件で介護サービス事業者を紹介するサービスを9月から開始する。また、グループ会社の損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(4月に「SOMPOリスケアマネジメント」に社名変更)は、介護に関する課題解決のサポートのため、4月から企業向けに「仕事と介護の両立セミナー」を提供する。
 日本では、高齢化が進み、要介護者は年々増加する傾向にあり、現役世代においては親の介護や看護を原因とする介護離職者が年間約10万人に達している。また、親の介護に直面する企業の従業員は、中核を担う40〜50代が多く、「従業員の介護に関する問題」の解決は、企業にとっても切実な課題となっている。政府の掲げる新・三本の矢においても「介護離職ゼロ」が掲げられ、各企業においても介護離職を防止するための対策が本格化しつつあるなか、課題解決につながる保険商品へのニーズが高まっている。
 同社グループでは、高齢社会における様々なニーズをふまえた保険商品の開発を進めているほか、グループとして施設介護から在宅介護までフルラインの介護サービスを提供するなど、介護関連商品・サービスの提供に注力している。
◆「介護サポートプラン」の内容
▽新・団体医療保険「親孝行一時金支払特約」の補償拡大
 親孝行一時金支払特約は、親(被保険者)が要介護状態となり、その状態が一定期間を超えた場合に一時金を支払う。親が要介護状態となった場合、在宅介護で介護者の負担が大きくなる要介護度2〜3も補償対象とするなど、補償対象範囲を拡大し、親を介護する従業員の負担を軽減する。
▽介護サポートサービス(介護サービス事業者の紹介サービス)【新設】
 親の介護が必要となった場合に、介護にかかる従業員の負担が大きくなり、仕事との両立が困難になるケースが増加。そこで、損保ジャパン日本興亜のグループ会社等の介護サービス事業者を優待条件で紹介するサービスを新設した。介護の負担軽減に役立つサービスを活用することで、仕事と介護の両立を支援する。
 具体的な紹介サービスとしては、(1)家事代行サービス、(2)配食サービス、(3)見守りサービス、(4)リフォームサービス、(5)有料老人ホーム等紹介サービスがある。
▽「仕事と介護の両立セミナー」の提供【新設】
 「将来の介護に不安を抱える従業員」「仕事と介護の両立に直面している従業員」に対し、セミナーを通じて情報提供を行う。講師等は、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントが担当。なお、費用は15万円(税・交通費別)で、保険制度導入の有無にかかわらず利用可能。


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提供元:新日本保険新聞社

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