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JA共済、熊本地震での対応、共済金等の請求書類を一部省略(2016/04/19)

 JA共済は、熊本地震で被害を受けた契約者・利用者に対して、共済契約について、次の取り扱いを実施している。
▽共済金の支払いについて
○建物更生共済については、自然災害による損害が異常に発生した場合等に共済金の一部を削減することがある旨の規定があるが、今回はこれを適用せず、約款どおり自然災害共済金を支払う。
※1.地震によって生じた損害の損害割合(損害の額/共済価額)が5%以上の場合、損害の額の50%を限度として自然災害共済金を支払う。
※2.地震によって契約の建物または動産について損害が生じ、それにより家族や居住者がケガの治療をしたり、亡くなったりした場合などには、約款どおり傷害共済金を支払う。
○終身共済、養老生命共済、医療共済、定期生命共済、年金共済などの生命共済については、約款どおり共済金を支払う(JA共済の約款には、地震による被害について死亡共済金等を削減するなどの規定はない)。
 また、災害給付特約、災害死亡割増特約の加入者については、地震による被害を災害と認定して共済金を支払う。
○傷害共済については、地震による災害を原因とする傷害が異常に発生した場合等に共済金の一部を削減することがある旨の規定があるが、今回はこれを適用せず、約款どおり共済金を支払う。
▽共済金、給付金等の簡易・迅速な支払い
 手続きの際、必要書類の一部を省略する等、迅速な支払いに努める(具体的な省略内容については、共済金請求等の際に案内する)。
▽自賠責共済継続契約における締結手続きの猶予等について
 自賠責共済について、国土交通省が決定した自動車検査証の有効期限の伸長に伴い、継続契約の締結手続きを最長1か月間(2016年5月15日まで)猶予する。
 また、継続契約の共済掛金払い込みについては、2016年10月末日まで猶予する。


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提供元:新日本保険新聞社

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