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損保ジャパン日本興亜、富士山噴火デリバティブを販売(2016/05/27)

 損保ジャパン日本興亜は、SOMPOリスケアマネジメントと共同で、「富士山噴火デリバティブ」および「噴火発生確率の評価手法」を開発した。
 富士山噴火デリバティブは、気象庁が発表する噴火警戒レベル等の噴火関連情報をインデックスとした金融派生商品。富士山の噴火に伴って事業者が被る収益減少や費用の損害に備えることができる業界初の商品で、6月1日から販売を開始する。
 2014年の御嶽山噴火など、日本列島各地の火山で噴火が相次いで観測されており、被害は物的損害にとどまらず、風評被害による観光事業者の収益減少等にまでおよんでいることから、噴火が企業経営に多大な被害をもたらす懸念が強まっている。損保ジャパン日本興亜は、そのような事業者が噴火の発生によって被る収益減少や噴石処理などの費用の損害に備えることを目的に、気象庁が発表する噴火警戒レベル等の噴火関連情報が一定要件を満たした場合に、事前に定めた一定金額を支払う噴火デリバティブを開発。第1弾として、ユネスコの世界遺産に登録された富士山を対象とした商品を販売することにした。商品開発にあたっては、SOMPOリスケアマネジメントが、自然災害リスク評価に関する知見を生かして、噴火発生確率の評価手法を新たに開発した。
 具体的には、富士山を対象にした噴火デリバティブは、気象庁が「地震・火山月報(防災編)」により、富士山について噴火警戒レベル3以上および噴火の発生を発表した場合に、事前に定めた一定金額を支払う。物的損害を伴わない場合であっても発生する収益減少や費用損害への備えとして活用できる。損害保険商品と異なり、損害査定が不要であることから、事前に定めた一定金額を迅速に受け取ることができるため、企業の当座の運転資金としても活用でき、BCP(事業継続計画)対策としても有効である。
 対象期間が1年間、噴火が観測された場合の受取金額1億円で契約した場合、オプション料は300万円となっている。
 また、SOMPOリスケアマネジメントは、噴火が発生してからの時間経過を考慮した噴火発生確率の評価手法を開発。噴火発生確率の算定にあたっては、世界の噴火発生確率研究を調査するとともに、過去の噴火情報を網羅的に収集・公表している気象庁や産総研地質調査総合センターの資料を参考にした。損保ジャパン日本興亜では、噴火発生確率の評価手法を活用し、今後、噴火デリバティブの対象火山を順次拡大していく予定である。


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提供元:新日本保険新聞社

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