自動車保険業界ニュース

損保ジャパン日本興亜など、サイバーリスク評価手法を開発(2016/07/19)

 損保ジャパン日本興亜は、SOMPOリスケアマネジメント、英国ロイズのSOMPOキャノピアスとともに、自然災害リスク評価モデルのマーケットリーダーである米国「RMS社」と提携し、ケンブリッジ大学などが参画する共同開発プロジェクトを通じて、このほどサイバーリスクを定量評価する手法を共同開発した。
 今年3月の警察庁発表資料によると、警察が把握した標的型メール攻撃は年間3828件にのぼり、前年比で2倍以上も増加。サイバー攻撃による被害件数が年々増加していることに加え、技術革新や情報伝達手段の高度化などによる情報データベースの巨大化に伴い、サイバー攻撃による企業の情報漏えいやシステム停止等の被害も拡大している。世界的にサイバー保険の需要が拡大している一方で、想定されるサイバー攻撃が多種多様化しており、またその被害額の実態に関する情報も十分に収集されてこなかったため、サイバーリスクによる想定被害額などの正確な評価は困難なものとされてきた。
 このような状況の中、世界的な保険市場である英国ロイズでは、金融機関の安全性・健全性を監督する機関から、サイバー攻撃に関する保険引受管理体制の強化が求められ、リスク評価手法の確立が急務となった。これを受け、損保ジャパン日本興亜では、各社と提携し、サイバーリスクの定量評価手法を共同で開発。
 具体的には、情報漏えい・金融取引妨害・恐喝・サービス妨害攻撃・クラウドサービスダウンといった5つのサイバーリスクシナリオに対して、企業が被る予想損害額を算出する。また、IT、金融、健康分野などの業種特性に加えて、個人情報の内容や企業規模、利用システム、セキュリティ対策などの情報を考慮したリスク分析・評価を行う。このサイバーリスク分析評価手法の開発に際しては、損保ジャパン日本興亜グループの保険引受ノウハウや知見が活用されている。
 損保ジャパン日本興亜は、サイバーリスクを包括的に補償する損害保険として、昨年10月
に「サイバー保険」の販売を開始。従来は企業のサイバーリスクを定量的に評価する手法がなかったため、サイバー攻撃による損害額を予測することが困難だったが、今回開発した評価手法を用いることで、企業のサイバーリスク分析を行い、最適な保険加入必要補償額を算出することが可能となる。
 また、SOMPOリスケアは多様化するサイバー攻撃の種類や被害の情報を継続的に収集することで、評価対象とするサイバーリスクシナリオをさらに拡張していく。これにより、これまで以上に顧客のニーズに合ったサイバー保険の提供やセキュリティ支援コンサルティングなどのサポート態勢の拡充につなげることができる。


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提供元:新日本保険新聞社

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