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再生医療学会と三井住友海上、再生医療等治療賠償補償制度を創設(2016/07/21)

 一般社団法人日本再生医療学会は、治療として行われる再生医療等における再生医療等を受ける者(患者)と再生医療等に用いる細胞を提供する者(ドナー)双方の健康被害救済や、再生医療等安全性確保法(2014年11月25日施行)の確実な遵守を目的として、「再生医療等の治療における健康被害補償に関する手引き」を定め、具体的な施策として三井住友海上を幹事会社とする「再生医療等治療賠償補償制度」を11月1日に創設する。
 新制度では、従来の医師賠償責任保険で補償対象としている医師・医療機関に法律上の賠償責任がある場合の健康被害に対する補償に加えて、医師・医療機関に法律上の賠償責任がない場合も補償対象としている。また、再生医療等安全性確保法で義務化されているドナーに対する補償のみならず、同法では定めのない患者に対する補償にも対応していく。
 再生医療学会と三井住友海上は、新制度の創設とその運営を通じて、がん免疫細胞療法や歯科PRP療法をはじめとする再生医療等技術のさらなる健全な発展と、日本における再生医療の迅速かつ安全な普及促進に貢献していきたいとしている。
◆新制度創設の意義
▽患者とドナー双方の健康被害の救済を実現
 再生医療学会は、再生医療等安全性確保法で義務化されているドナーおよび定めのない患者の双方に対する健康被害の補償について補償の手引きを策定し、三井住友海上とともに、新制度を通じて患者とドナー双方の健康被害救済を図っていく。
▽健康被害発生時の迅速な補償を実現
 再生医療等に起因して健康被害が発生した場合には、患者およびドナーは迅速に一定の補償を受けることが可能となる。
▽法令に基づき医療機関または医師が負う経済的負担を軽減
 再生医療等安全性確保法において義務化されているドナーの健康被害に対する補償を、この制度で提供することにより、医療機関または医師は確実に法令を遵守し、安心して再生医療を提供することが可能となる。


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提供元:新日本保険新聞社

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