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損保ジャパン日本興亜、「電力安定供給費用保険」を発売(2016/08/08)

 損保ジャパン日本興亜は、8月9日から発電事業者・小売電気事業者向けに需給の過不足と調達費用を補償する「電力安定供給費用保険」を販売する。発電所の罹災や計画ミスにより電気の需給が計画値を外れた場合、不足分や余剰分を市場で売買する必要が生じるため、同社ではその調達費用などを保険で補償することで電力安定供給の環境整備に貢献する。
 発電所の罹災などにより需要に対して必要な発電量を確保できない場合、発電事業者には他の発電事業者から電気を調達してくる義務が発生する。その調達費用は、自前での発電コストに比べて高額になることが通例であるため、発電事業者にとっては大きな負担となる。また、電力の小売全面自由化後、発電事業者および小売電気事業者には、30分単位で事前に定めた計画値に基づいて電気を供給することが求められており、かい離が生じた場合はその差分をインバランス料金として送配電事業者に支払う義務が発生。この料金が発電コストの3倍になることもあることから、事業者の事業運営上のリスクとなっており、経営を圧迫する可能性がある。
 電力安定供給費用保険は、発電事業者や小売電気事業者を対象とし、電力の調達費用や調達にかかる追加発生費用、インバランス料金を補償する。
 今後、電力自由化が進んでいる欧州での同商品の引き受けが豊富な英国ロイズのSOMPOキャノピアスと連携し、電力自由化の動向や事業者のニーズに合わせて商品をさらに進化させていく考え。同社では、保険商品の提供を通じて、電力事業者の経営の安定化を支援し、電力自由化を後押ししていくとしている。


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提供元:新日本保険新聞社

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