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損保ジャパン日本興亜と東北電力、再生可能エネルギー電気買取リスクソリューションプログラムを開発(2016/09/06)

 損保ジャパン日本興亜と東北電力は、電気事業者向けに世界初の「再生可能エネルギー電気買取リスクソリューションプログラム」を開発した。
 同プログラムは、両社が制度見直しに伴い出現した新たな変動とこれまで発生していた変動を同時に平準化したもの。電気事業者の財務リスクを低減すると同時に平準化することで、収支を安定化させ、あわせて再生可能エネルギー電気を推進する国の施策に対応したものとなっている。
 損保ジャパン日本興亜は、重要インフラに関するリスクを低減させることにより地域社会の安心・安全、そして環境に貢献する。一方、東北電力は同プログラムを今年下期からスタートさせ、再生可能エネルギー電気の買取変動による収支への影響を平準化しながら、再生可能エネルギーの導入拡大に一層取り組んでいく。
 4月から施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(2016年3月30日最終改正)」に伴い、電気事業者はこれまで発生していた再生可能エネルギー電気の発生電力量の変動に加え、料金の単価変動という2つの変動要因を抱えている。再生可能エネルギー電気について、主に風力発電および太陽光発電は気象条件だけでなく自然災害や機器等のトラブルがあいまって、発電量の予測が困難であり、電気事業者はこれまでは経営努力などによりその変動を吸収してきた。
 しかし、4月からは一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)での市場価格の変動の影響を受けており、量および単価の変動は予測が困難である一方、電気事業者の収支に大きな影響を与える可能性があることから、両社は昨年からこの点に着目し、多くのデータを分析し、同プログラムを共同で開発した。
 同プログラムには、電気事業者による継続的なリスクマネジメントへの取り組みと損保会社のリスク予測とヘッジに関するノウハウが融合されており、電気事業者は同プログラムの採用により、量と単価の変動という2つの複合された変動要因による収支影響を平準化させることができる。損保ジャパン日本興亜では、今年下期から電気事業者向けに販売を開始し、電気事業者の環境に適合した専用設計を個別に行い提供する。


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提供元:新日本保険新聞社

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