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損保ジャパン日本興亜・第一交通産業・アクセンチュアが先進的な自動車運行管理支援による自動車事故防止のための共同研究を開始(2017/08/25)

損保ジャパン日本興亜と第一交通産業、アクセンチュアは、自動車事故防止の一層の推進を図るため、データ分析を活用して事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を実現するための共同研究を開始した。
1.背景
国土交通省が運輸事業者に対して安全管理体制をPDCAサイクルで継続的に改善することを求めた「運輸安全マネジメント制度」が導入されてから10年が経過し、自動車事故件数や死傷者数は着実に減少した。
しかし、全国的に運転手の体調異変による事故件数は増加傾向にあり、運転手の不安全行動による事故も撲滅できていないことから、今もなお社会的影響の大きい事故が発生している。
このような状況をふまえ、損保ジャパン日本興亜、第一交通産業、アクセンチュアは、3社が持つ情報や技術を活用した、事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を実現するための共同研究に取り組む。
2.共同研究の概要
本共同研究は、損保ジャパン日本興亜がグランドデザインを行い、公共交通機関や運輸業向けに、事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を支援する、統合情報プラットフォームの構築を目指す。この実現のため、アクセンチュアが持つ、インテルとの協業関係を活用し、インテルからプラットフォーム構築に必要な技術提供を受ける。
具体的には、第一交通産業のグループ会社が保有するタクシーに設置するドライブレコーダーから運行データを収集すると同時に、ドライバーが時計型のウェアラブルデバイスを勤務時に着用することで得られる生体情報(心拍数)を取得する。
収集されたデータは、インテルの高性能CPU(名称 インテルR XeonR プロセッサー)を搭載したサーバーおよびデータ収集ゲートウェイ(インテルR IoT ゲートウェイ)やエッジ・コンピューティング画像処理技術などを含む、インテルのリファレンス・アーキテクチャー(インテルR IoT プラットフォーム・リファレンス・アーキテクチャー)を採用したIoT プラットフォーム上でタクシーに乗車するお客様の画像を除外する等の処理が行われ、クラウドストレージにアップロードされる。


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提供元:新日本保険新聞社

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